ANAとJALは７月30日の「人身取引反対世界デー」に合わせ、航空機を利用した人身取引の防止に向けた取り組みを強化する。両社は初めて合同研修するほか、成田、羽田、中部の３空港で啓発デジタルサイネージを放映する。

合同研修は７月28日に実施し、客室乗務員や空港旅客係員など最前線で働く社員が参加する。国際移住機関（IOM）、国際航空運送協会（IATA）、成田国際空港、日本空港ビルデングなども加わり、人身取引の現状や航空業界に求められる役割を共有するほか、航空会社の枠を超えた混成チームで実際の事例を想定した対応策を議論する。

被害者の異変や不自然な様子に気付き、関係機関と連携して適切に対応するためのケーススタディなども行う。

また、一般利用者への認知向上を目的に、７月下旬から８月末まで成田、羽田、中部の３空港で人身取引防止を呼び掛ける啓発動画をデジタルサイネージで放映する。昨年度は成田空港のみで実施していたが、今年度は羽田空港と中部国際空港にも拡大する。