国土交通省は8月7日、水辺を活用した地域活性化や観光振興を進める「かわまちづくり」について、新たに全国11カ所の計画を登録した。北海道の幌延町や釧路川流域、熊本県の杖立温泉、京都府久御山町などが対象で、登録数は全国314カ所に。国交省は親水護岸などのハード整備に加え、河川空間へのオープンカフェ設置などを可能にする制度面の支援を行い、水辺とまちが一体となった賑わいづくりを後押しする。

河川とまちをつなぎ、地域の賑わいを創出

「かわまちづくり」は、地域が持つ資源やアイデアを生かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携して、河川空間とまち空間を一体的に整備する取り組み。地域活性化や観光振興を目的に、水辺を交流や滞在の場として活用し、新たな賑わいを生み出すことを目指している。

国交省は「かわまちづくり支援制度」を通じ、登録された計画に対してハード、ソフトの両面から支援する。ハード面では、河川管理用通路や親水護岸などを整備。ソフト面では、河川空間の民間利用を促す「都市・地域再生等利用区域」の指定などにより、オープンカフェやイベントなど多様な利用を可能にする。先進事例の情報提供や必要な調査なども行う。

北海道から九州まで11計画を登録

今回、新たに登録されたのは、北海道の「幌延町かわまちづくり」「釧路川流域かわまちづくり」「三笠市かわまちづくり」、山形県の「大江町百目木地区かわまちづくり」、茨城県の「城里町かつら地区かわまちづくり」、神奈川県横浜市の「阿久和川まほろば地区かわまちづくり」。

さらに、京都府の「久御山町かわまちづくり」、広島県の「つながる太田川、広がる学び 安芸太田町かわまちづくり」、熊本県の「杖立温泉かわまちづくり」「和水町かわまちづくり」、長崎県の「本明川・深海地区かわまちづくり」が加わった。

登録地域は北海道から九州まで全国に広がり、河川を観光や交流、地域学習などの舞台として活用する取り組みが進む。今回の11計画を加え、「かわまちづくり」の登録数は2025年8月末時点の303カ所から314カ所に増えた。

久御山町は「MIZBEステーション」と一体整備

京都府久御山町の計画では、「かわまちづくり」に加えて「久御山MIZBEステーション」も新たに登録された。MIZBEステーションは、災害時に水防活動や緊急復旧の拠点となる河川防災ステーションを、平常時にも地域活性化や賑わい創出の場として活用する取り組み。駐車場やトイレ、休憩施設の充実に加え、レクリエーション施設や地域振興施設、民間施設などとの連携を想定している。

久御山MIZBEステーションは、久御山町が整備する水防センターと一体となり、災害時には水防活動や緊急復旧の中核拠点として機能する。

平常時には、施設上面を芝生広場やフードトラックの出店などに活用。水防センターには、防災や河川について学べるスペースに加え、カフェなどの飲食エリアを設ける計画で、久御山町の「かわまちづくり」と連携しながら水辺の利用を広げる。

整備イメージには、芝生広場や多目的広場、屋根付き広場、アーバンスポーツゾーン、水辺アクティビティなども盛り込まれており、防災機能と日常的な交流・レジャー機能を併せ持つ拠点を目指す。

水辺を「通過する場所」から「滞在する場所」へ

「かわまちづくり」では、河川を治水や景観のための空間だけではなく、飲食やイベント、散策、レクリエーションなどを楽しめる場所として活用する。

国交省は、自治体や地域住民、民間事業者と河川管理者が連携することで、水辺と周辺地域の魅力向上を図り、地域活性化や観光振興につなげていく。今回の新規登録には温泉地や都市部、複数自治体にまたがる流域など、性格の異なる地域が含まれている。各地域が水辺をどのような観光・交流空間として生かしていくかが注目される。