国土交通省は8月6日、港湾手続きのデジタル標準化を進める取り組みの一環として、貿易DXサービス事業者を中心とする「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立されたことを発表した。貿易DXサービス間のデータ仕様を標準化し、サービス同士の相互運用性を高めることで、港湾物流のデジタル化を加速する。国交省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。

「サイバーポート」を港湾の共通インフラに

国交省港湾局は、港湾の生産性向上を目的に、港湾手続きをデジタル化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を運用し、港湾物流DXを進めている。サイバーポートを国内港湾の共通インフラとして位置付け、民間事業者の自社システムや貿易DXサービスと接続することで、港湾利用者が各種手続きをデジタル上で完結できる環境の構築を目指す。

資料の概念図では、サイバーポートを中心に、船社システムやターミナルオペレーションシステム、NACCS、貿易プラットフォームなど複数のシステムを接続し、港湾関係者間でデータを共有する構想が示されている。

データ項目や様式を標準化

貿易DXサービス間の連携を進めるには、異なるシステム間でもデータを円滑にやり取りできることが必要となる。

国交省は経済産業省と連携し、貿易DXサービスを提供する事業者とともに、データ項目や様式の整理を進めている。今回設立された日本貿易DX協会では、多様な事業者が参加できる枠組みのもと、データ仕様の標準化やサービス間で手続き・データを連携するための仕組みを検討する。

日本貿易DX協会、相互運用性の向上や政策提言も

一般社団法人日本貿易DX協会の代表理事には、Shippio代表取締役CEOの佐藤孝徳氏が就任した。主な事業として、貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性向上、普及啓発・教育、政策提言などを掲げる。

国交省は、財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして協会の取り組みに参画し、官民連携で貿易DXの普及と標準化を後押しする。

日本成長戦略の「港湾ロジスティクス」強化にも位置付け

今回の取り組みは、7月21日に閣議決定された日本成長戦略で、「危機管理投資」「成長投資」の戦略分野の一つに位置付けられた「港湾ロジスティクス」の強化にもつながる。

国交省は、港湾手続きのデジタル標準化を進めることで、事業者ごとに異なるシステムや手続きの連携を容易にし、港湾物流全体の効率化や生産性向上につなげていく。