森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ（伊達美和子社長、東京都品川区）はこのほど、運営するホテルやレストランで発生する廃食用油を国産の持続可能な航空燃料（SAF）の原料として提供する取り組みを拡大した。11月11日時点で対象は24施設となり、年間約30トンを提供する予定だ。

同社は日揮ホールディングスとレボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYとの基本合意に基づき、2026年7月から4施設で提供を開始し、対象を順次広げてきた。現在の対象はホテル22施設、レストラン2施設。

各施設で使用済み食用油を回収し、SAF製造の原料として提供する。年間約30トンの廃食用油からは最大約2万7000リットルのSAFを製造でき、年間約75トンの二酸化炭素排出削減効果を見込む。

SAFは原料の収集から製造、燃焼までのライフサイクル全体で、従来の化石由来ジェット燃料に比べ二酸化炭素排出量を最大約80％削減できるとされる。国土交通省は、2030年時点で国内航空会社の燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げている。同社は、廃食用油の安定調達が国産SAFの製造に向けた課題となるなか、ホテルやレストランから出る油を原料に提供する。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp）