地域デザイン学会は10月24日、第8回地域政策フォーラム「地域未来戦略と地域の産業政策」を福岡市の九州経済調査協会で開いた。半導体と航空宇宙産業を切り口に、国の戦略産業を地域経済の成長へ結び付ける条件を議論。産業政策を「何を誘致するか」から「どのような価値を生み、誰とつながるか」へ転換する必要性を浮き彫りにした。

人口減少や技術革新、経済安全保障、サプライチェーンの再編が同時に進むなか、企業誘致や補助金だけでは地域の持続的な成長を描けない時代を迎えている。フォーラムでは、投資を呼び込むだけでなく、地域企業の受注や人材の定着、研究開発、新市場の創出まで波及させるために何が必要かを問うた。

「世界市場での現在地」を直視

中央大学の山﨑朗教授は「サナエノミクスと地域未来戦略」をテーマに登壇し、地域政策を考える前提として日本経済の国際的な地位の低下を直視する必要があると指摘した。円安局面では円建ての売上高が増えてもドル換算では縮小している場合があるとし、世界市場のなかで地域産業がどの位置にあるかを確認しなければならないと説いた。

山﨑教授は、長野県阿智村が「光の少なさ」を星空観光へ転換した事例を挙げ、地域資源の価値は固定されていないと強調。外部から資源を持ち込むだけでなく、地域にすでにあるものの意味を捉え直すことが産業政策の出発点になると述べた。

九州の半導体は「使い道を生む力」へ

九州経済調査協会の岡野秀之常務理事は、半導体をAIやモビリティ、医療、ロボットなどを支える基盤産業と位置づけた。九州にはデバイスや装置、材料、設計など1000社弱の関連企業が集積し、2021年以降に約200件、約6兆円規模の投資が動いたと紹介。2030年までの経済波及効果は約23兆円と試算されるとした。

岡野常務理事は半導体産業を浮世絵になぞらえ、正確に刷る「製造拠点」だけでなく、何を描き誰に届けるかを決める「絵師」や「版元」が必要だと説明。九州が次に育てるべきは、半導体の需要を生み出す企業や事業プロデューサーだとし、「つくる力」を「市場をつくる力」へ変える転換を訴えた。

「航空」と「宇宙」は分けて考える

成城大学の山本匡毅教授は、政策上ひとくくりにされがちな「航空宇宙」を分けて考えるべきだと強調した。航空機産業はサプライチェーンが初めからグローバルで、世界の分業の中で地域企業がどの部品や工程を担うかを明確にする必要があると指摘。宇宙産業では、機器のものづくりだけでなく、農業や防災、インフラ管理などで衛星データをどう使うかが重要になると述べた。

福岡のQPS研究所が地域の中小企業と小型衛星を開発する事例や、長崎県が航空エンジン部品の集積を育てた取り組みを紹介し、流行の産業名を掲げるのではなく、地域が現実に担える機能から政策を組み立てる重要性を説いた。

「つなぐ設計力」が地域の未来を決める

後半のパネルディスカッションは、開志専門職大学の庄司義弘准教授が司会を務めた。3人の登壇者は、地域が戦略産業を成長へ結び付ける条件として、国内順位ではなく世界市場で現在地を測ること、県境を越えて産業ごとに最適な広域圏をつくること、総花化を避けて地域の勝ち筋に集中すること、製品ではなく「使い道」と課題解決から始めることなどを挙げた。

フォーラムを通じて明確になったのは、戦略産業を掲げるだけでは地域の成長にならないという点だ。地域の強みを世界につなぎ、異なる産業を結び、技術を社会の価値へ変える「設計力」こそが地域の未来を決めると総括し、産業政策の範囲や評価、人材、需要創出を改めて問い直す場となった。