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「北前船伝統工芸品ネットワーク」へ名称変更 総会で海外発信と工芸ツーリズムの推進を確認

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北前船伝統的工芸品ネットワーク(高橋邦芳会長・新潟県村上市長)は10月30日、ANAクラウンプラザホテル新潟で2026年度総会を開いた。国指定の伝統的工芸品に加え、地域に受け継がれる工芸品を広く振興するため、名称を「北前船伝統工芸品ネットワーク」に改める規約改正を承認。自治体や企業・団体の代表者が、技術の継承や海外販路の開拓、工芸を生かした観光振興への思いと取り組みを議論した。

同ネットワークは、北前船寄港地・船主集落の歴史的なつながりを生かし、工芸産地の自治体が連携する組織として今年2月に設立された。オブザーバーを含め14自治体が参画し、総会には11自治体が出席。第37回北前船寄港地フォーラムin新潟に合わせて開催し、会場には工芸品の展示ブースも設けられた。

高橋会長、地域の財産を次世代と世界へ

冒頭、高橋会長は、北前船による人や物の交流を通じて各地の産業や工芸が育まれてきたことに触れ、その歴史的なつながりを守り、後世へ伝える重要性を強調。担い手の継承が進まず、存続が難しくなっている産地もあるとし、伝統工芸品を地域の財産として次世代につなぐとともに、世界へ発信する必要性を述べた。

また、備前市長、加賀市長と、伝統工芸品を世界へ発信する取り組みについて話し合ったことが、ネットワーク発足のきっかけになったと説明。今年4月のミラノデザインウィークへの出展を活動の第一歩と位置付け、参画する14自治体が連携し、それぞれの地域が持つ財産を世界に届ける意欲を示した。

高橋会長(新潟県村上市長)
高橋会長(新潟県村上市長)

北前船交流拡大機構専務理事の浅見茂氏は、新潟県内の自治体などが1年以上にわたりフォーラムの準備を進めてきたことに謝意を示した。前日に村上市で行った鮭文化の継承を考えるフォーラムや、上越市の高田世界館を舞台とした取り組みにも触れ、地域の文化を守り、交流につなげる活動を紹介。工芸の海外展開を支える旅行会社、航空会社、メディア、IT企業などの協力体制を説明した。

また、協力体制には日本旅行公務地域事業部チームマネージャーの安島聖氏による海外展示や自治体間の調整、BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS社長の吉川健一氏による食と工芸を組み合わせた海外事業、日本航空専任部長の江澤一則氏による継続的な協力、リコーITソリューションズアドバイザーの中村晃氏らの支援も紹介された。

浅見専務理事
浅見専務理事

情報発信と展示、KOGEIツーリズムを推進

総会では、名称を「北前船伝統工芸品ネットワーク」に改める規約改正を承認した。高橋会長は、国指定の伝統的工芸品に限らず、北前船の文化と深くつながる内陸地域などの工芸品も広く発信していくため、より幅広い自治体が参加できる組織を目指すと説明した。

事務局は、ネットワーク全体の活動方針として、産地間の情報共有や共同の情報発信、ブランド化、事業者のマッチング、次世代の育成と技術の継承、観光資源としての活用などを説明した。

総会で承認した2027年度事業計画には、ホームページやSNSでの情報発信、北前船交流拡大機構の協力による国内外の展示会への出展・PR、地域活性化と観光促進に向けた「KOGEIツーリズム」の展開を盛り込んだ。高橋会長ら現役員の続投も承認された。役員の任期は2027、2028年度の2年間となる。

森氏、海外市場では売り手への信頼が重要

続く報告では、北前船交流拡大機構と協力団体の4者が、工芸品の海外展開や情報発信、デジタル技術の活用について取り組みを紹介した。

北前船交流拡大機構理事長代行の森健明氏は、海外出展には費用やノウハウの面で個々の作家や産地だけでは対応しにくい課題を指摘し、機構が支援する意義を説明。現地で作家の思いを受け止め、作品の輸送・展示から終了後の報告まで責任を持つことが、産地との信頼関係の基本だと述べた。

海外展開では、2024年からのミラノへの出展が、今年の内閣府の実証調査事業へと発展した経緯を紹介。今年1~2月にADIデザインミュージアムで開催した展示には約3500人が来場し、樺細工、輪島塗、佐渡無名異焼、備前焼などを発信したことを報告した。現在も海外の富裕層5人と接点を持っているとし、重要な顧客との関係を深め、そこから広げていく考えを説明。備前の窯元や輪島の制作現場への来訪事例も紹介した。

高額な作品の購入では、作品の価値に加え、「誰が売っているのか」という信用が重要だと強調。自治体や企業が連携する確かな組織体制が、海外のコレクターや富裕層の安心と信頼につながることを説いた。

民間企業との連携では、三菱UFJフィナンシャル・グループの協力により、10月に東京国際フォーラムで展示販売を行い、村上木彫堆朱など計約50万円の販売実績があったことを報告。これとは別に、来場者向けギフトとして樺細工や山中漆器、備前焼、因州和紙など計約100万円分を同グループが購入し、因州和紙のカードは追加発注にもつながったという。公的な信頼と企業のネットワークを組み合わせ、販売や継続受注につなげる取り組みを披露した。

森理事長代行
森理事長代行

今後は、輪島、加賀、村上、佐渡、備前、仙北の6市と連携し、12月1~8日に同ミュージアムで第2弾の実証調査事業を予定。民間企業やメディア、デジタル技術の力も生かし、日本の工芸の価値を世界に伝える考えを示した。

同グループの前川史佳氏は、日本の伝統工芸を文化と産業の両面から支援する「MUFG工芸プロジェクト」を紹介。試行錯誤を重ねているとし、ネットワークの参加者から学びながら、活動をさらに発展させていきたいと述べた。

MUFJグループの前川氏(左)
MUFJグループの前川氏(左)

小池氏、素材を通じて北前船の文化を発信

渋谷区観光協会理事兼事務局長の小池ひろよ氏は、自身がディレクターとして携わった「KOGEI COLLABORATION KITAMAEBUNE」による今年4月のミラノデザインウィークへの出展を報告した。村上、酒田、鶴岡、加賀の4市と連携し、木、土、石、布といった素材に着目した展示を実施。北前船が物資だけでなく、技術や意匠、美意識も運ぶ存在だったことを伝えたと説明した。

現地では来場者が作品を間近に見つめ、どのような技術で作られているのかに関心を寄せたという。トークセッションや交流の機会も設け、展示に合わせてInstagramも開設。活動の記録を残すとともに、今後の情報発信や新たな事業につなげたいとした。

小池理事兼事務局長
小池理事兼事務局長

若林氏、伝統を守ることは未来の創作を守ること

BS日テレ事業部長の若林真弓氏は、番組「冨永愛の伝統to未来」を立ち上げた背景と、伝統文化の継承に取り組む思いを語った。職人の技だけでなく、道具や素材を供給する仕事の衰退にも危機感を示し、それらが失われれば、将来の作り手が新しい作品を生み出す可能性も失われると指摘。未来の創作を支えるために、具体的な行動が必要だと訴えた。

全国に同時に届けられるBS放送の特性を生かし、地域を越えて産地をつなぎ、工芸の精神性や歴史を伝える役割を担いたいと説明。伝統工芸を「JAPANESE LUXURY」として国内外へ発信し、職人や地域が誇りを持ち、経済的にも持続できる環境づくりを支える考えを示した。

個人の将来構想として、北前船の航路を巡る伝統文化探訪のクルーズツアーにも言及。事前の番組放送や船内での映像視聴、職人との対話を経て、寄港地で工房を訪ね、食や工芸品の購入を楽しむ旅を提案し、文化や歴史を学ぶ知的好奇心に応える観光の可能性を語った。

若林部長
若林部長

村上氏、多言語ガイドで目に見えない価値を伝える

リコーITソリューションズプロダクトオーナーの村上良氏は、デジタルガイド「ARGS」の制作と多言語化を実演した。専用アプリを必要とせず、QRコードからスマートフォンで利用できる仕組みで、総会に合わせた展示ブースでも活用した。

村上氏は、作品を見ただけでは伝わりにくい技術や作り手の思いを音声ガイドで補うことで、工芸への理解を深められると説明。AIで作った文章は内容を確認して加筆・修正する必要があるとした上で、多言語化や音声制作の負担を軽減できる点を紹介した。音声の聴取状況などを把握し、どの作品に関心が集まったかを分析して、展示や情報発信の改善に役立てる考えも示した。

村上プロダクトオーナー
村上プロダクトオーナー

産地の市長が語る継承、復興、観光への思い

石川県加賀市長の山田利明氏は、九谷焼や山中漆器について、受け継がれた技法と若い作家の感性、新しい技術を組み合わせたものづくりを紹介した。山中漆器の木地づくりの技術が他産地の製品も支えていることに触れ、産地を越えたつながりを説明。ミラノでの展示を海外販路の拡大に向けたきっかけと捉え、ネットワークを通じて発信を強めたいと語った。

山田市長
山田市長

石川県輪島市長の坂口茂氏は、能登半島地震からの復興支援に謝意を示した。輪島塗の事業者が仮設工房などで事業再開を進める状況を説明し、なりわいの再生には国内市場に加え、海外販路の開拓やブランド化が必要だと強調。若手の育成も含め、関係自治体や企業・団体との連携を通じて、より良い復興を目指す考えを述べた。

坂口市長
坂口市長

新潟県佐渡市長の渡辺竜五氏は、佐渡無名異焼について、現在の販売状況だけでなく、若い世代が担いたいと思える産業になっているかを重視し、将来の継承に強い危機感を示した。工芸品を知ることを入り口に、その土地の歴史や文化への関心が深まる可能性を指摘。工芸を観光の重要な要素と捉え、単独自治体では難しい海外発信を進めるため、ネットワークや北前船交流拡大機構に引き続きの協力を呼び掛けた。

渡辺市長
渡辺市長

閉会に当たり、新潟県新潟市副市長の三富健二郎氏は、信濃川河口の港を通じた交流が新潟の文化や産業を育んできたことに触れ、多彩な技法を持つ新潟漆器を紹介した。伝統工芸の発展には関係団体との協力が欠かせないとし、今回共有した情報や成果を、翌年度に北海道稚内市で開催予定のフォーラムへつなげたいと述べた。

三富副市長
三富副市長
会場では各地の伝統工芸品が展示された
会場では各地の伝統工芸品が展示された

取材 ツーリズムメディアサービス代表 長木利通

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