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第37回北前船寄港地フォーラムを新潟で開催 世界遺産・日本遺産を生かす文化観光を議論

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江戸から明治にかけて海運を担っていた北前船をテーマに、寄港地連携、地域間交流での活性化を図る「第37回北前船寄港地フォーラムin新潟」が10月30日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開かれた。新潟県内では8年ぶりの開催となり、全国から自治体や観光関係者ら約400人が出席。会場では、新潟市歴史博物館「みなとぴあ」の坂井秀弥館長による「新潟と北前船」、前LINEヤフー会長の川邊健太郎氏による「AIを“手足”ではなく“頭”として使う」の基調講演に加え、「世界遺産と日本遺産が織りなす佐渡島」「ガストロノミーツーリズムの推進」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。参加者は、北前船の交易で育まれた歴史や文化、食などの地域資源を観光振興に生かす方策を考えるとともに、地域や業種の垣根を越えて交流を深めた。

個々の観光資源を物語で結び、次世代へ

冒頭、実行委員長を務める新潟県新潟市長の中原八一氏は、新潟が信濃川の河口に開かれた港町として、日本海を介した人や物、文化の往来によって発展してきたと紹介。北前船が運んだのは物資だけでなく各地の文化や人々であり、その交流の積み重ねが、新潟、長岡、村上、上越、佐渡、出雲崎の各寄港地の豊かな食文化や伝統文化につながったと説明した。

また、県内には信濃川流域の火焔型土器や雪国文化などの日本遺産があり、2024年には「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されたことに言及。これらを個別の観光資源として捉えるだけでなく、それぞれの物語や地域を結び、次世代へ伝える方法を考える機会にしたいと述べ、フォーラムを通じた寄港地間の交流と連携の深化に期待を示した。

中原市長
中原市長

副実行委員長で新潟県村上市長の高橋邦芳氏は、前日の村上市でのエクスカーションへの参加に謝意を示した。新潟には北前船を通じて村上漆器をはじめ各地の漆器が集まり、それぞれの伝統文化や芸術が融合し、新たな価値へと高められてきたと説明。こうした交流と融合に北前船の本質があるとし、全国から集まった参加者と共に、一つ一つの地域の宝をつなぎ、フォーラムを地域間の交流と連携を深める機会にしてほしいと呼び掛けた。

高橋市長
高橋市長

新潟県上越市長の小菅淳一氏は、前日に快晴の中で行われた上越市のエクスカーションへの参加に謝意を示した。現地での交流や懇親会を通じて、ビジネスの話や新たな縁が生まれたと紹介し、「現代の北前船」ともいえる交流が始まっていることを実感したと述べた。参加者と共に、今回の機会を上越市や新潟県の発展につなげたいと表明。市が展開する観光キャンペーンや会場の展示ブースも紹介し、来場者に立ち寄りを呼び掛けた。

小菅市長
小菅市長

新潟県佐渡市長の渡辺竜五氏は、北前船が金や鉱山で使う木材などの輸送を担い、佐渡の金山を支えてきた歴史を紹介。北前船と鉱山の存在によって多くの人が集まり、島の文化や歴史が育まれたと説明した。小木地区などに残る歴史的な町並みにも触れ、北前船ゆかりの地を訪れ、佐渡の歴史の香りを感じてほしいと来訪を呼び掛けた。フォーラムを通じて参加者と共に学び合い、日本海側を含めた地域の活性化につなげることに期待を示した。

渡辺市長
渡辺市長

新潟県長岡市からは、公務で欠席した磯田達伸市長の代理として観光・交流部長の高野徹也氏が登壇。市長のメッセージとして、寺泊地域が北前船のもたらした富によって繁栄し、往時を伝える数多くの文化財が大切に受け継がれていることを紹介した。参加自治体との連携を深め、寄港地同士の絆をさらに強めながら、北前船の魅力を広く発信する意向を伝えた。高野氏は、青島食堂の生姜醤油ラーメンなど長岡の食の魅力も紹介し、来訪を呼び掛けた。

高野部長
高野部長

新潟県妙高市長の城戸陽二氏は、海を持たない内陸の自治体として参加していることに触れ、北前船の恩恵は寄港地だけでなく、運ばれた物資を消費する内陸地域にも及んでいたと指摘。妙高市は、フォーラムが目指す地域連携を体現するまちだと述べた。今後も各地との交流に積極的に参加し、参加自治体との連携を深めながら、日本の発展に寄与していきたいと意欲を示した。

城戸市長
城戸市長

新潟県出雲崎町長の仙海直樹氏は、同町が佐渡金山の金銀の荷揚げ地として栄えた歴史を紹介。妻入りの町並みや廻船問屋「泊屋」の邸宅に残る船着き場と蔵、航海の安全を願って奉納された船絵馬などを挙げ、今も北前船の歴史が息づいていると説明した。町の施設では北前船に関する模型や資料も展示していることを紹介しながら、往時の繁栄を肌で感じに、ぜひ出雲崎を訪れてほしいと呼び掛けた。

仙海町長
仙海町長

北前船のつながりを未来へ 広域連携で観光振興と地域活性化を

開会のあいさつを行った北前船交流拡大機構理事長代行でANA総合研究所取締役副社長の森健明氏は、開催に尽力した自治体や実行委員会、全国から集まった参加者に謝意を表した。北前船が各地に富や新しい文化、人々の絆をもたらした歴史に触れ、地域活性化や持続可能な発展を目指す上で、ネットワークを通じた広域連携の精神は、ますます重要性を増していると強調した。

また、AIなどの先端技術を地域の知恵や歴史、地場産業と融合させ、新たな価値へと高めることが、自治体や企業に共通する課題だと指摘。フォーラムや地域交流会を通じて参加者同士のつながりを深め、得られた知見やネットワークを、それぞれの地域や事業の今後の活動に生かしてほしいと訴えた。

森理事長代行
森理事長代行

続いて、北前船日本遺産推進協議会の代表自治体があいさつ。副会長を務める広島県尾道市長の平谷祐宏氏は、動画でメッセージを寄せた。2007年に山形県酒田市で始まったフォーラムの歩みを振り返り、北前船の情報発信や地域活性化、官民連携を進めてきた関係者と52の構成自治体に敬意を表した。

また、尾道市が北前船を含む三つの日本遺産をまちづくりの基盤としていることを紹介。2027年の継続審査とその先の活動を見据え、会長市の加賀市や構成自治体、官民の関係者が団結し、地域連携と活性化を進めたいと、引き続きの協力を呼び掛けた。

平谷市長(動画)
平谷市長(動画)

同協議会会長で石川県加賀市長の山田利明氏は、北前船研究の蓄積や船主集落が残る加賀市の歴史に触れ、同市が協議会設立当初から会長市を務めてきたことを紹介した。日本遺産は認定を受けて終わりではなく、継続的な活動が問われるとし、2027年の継続審査を見据えて、構成自治体に一層の協力を求めた。

その上で「日本遺産はツール」と述べ、認定の維持自体を目的とするのではなく、自治体同士が連携し、広域観光の発展や地域経済の活性化につなげることが目標だと強調。今回のフォーラムを通じて地域間の結び付きをさらに強め、各地の発展に向けて取り組む決意を示した。

山田市長
山田市長

岡山県倉敷市長の伊東香織氏は、美観地区やデニムで知られる倉敷と北前船の関わりを紹介。北海道から北前船で運ばれたニシンの搾りかすが、肥料として綿花栽培を支えた歴史に触れ、こうしたつながりを背景に協議会へ加盟した経緯を説明した。また、52の構成自治体のうち、瀬戸内海地域には9自治体があるとし、北前船は日本海側だけでなく、瀬戸内の自治体にとっても重要な存在だと強調。それぞれの地域の魅力を高めるとともに、歴史的につながる寄港地を国内外の旅行者が巡る動きを広げたいと述べ、文化庁や観光庁、参加自治体との連携に意欲を示した。

伊東市長
伊東市長

北海道函館市長の大泉潤氏は、函館と新潟が北前船交易で栄え、幕末の開港を経て発展した共通の歴史を紹介。現在も、開港都市の市民同士が歴史や景観を生かしたまちづくりを学び合うなど、交流が続いていると述べた。また、造船業の振興や洋上風力、クルーズ船の受け入れなど、現代の港を巡る動きにも言及。港の役割が変わっても、海の向こうに可能性を見いだし、人やまちがつながって未来を切り開く精神は変わらないと強調した。52自治体で構成する協議会の一員として交流を深め、北前船の歴史や地域の発展に果たした役割を継承する考えを示し、港町の豊かな文化に触れに函館を訪れてほしいと呼び掛けた。

大泉市長
大泉市長

続いて、北前船伝統工芸品ネットワークの代表自治体として、会長である村上市長の高橋氏があいさつした。14自治体が連携し、北前船の交流の中で育まれた工芸品を国内外へ発信する取り組みを披露。国指定の伝統的工芸品以外にも活動の対象を広げ、寄港地だけでなく、北前船とさまざまなつながりを持つ地域の参加も歓迎する方針を説明した。

ミラノデザインウィークなど欧州での発信や、会場での工芸品展示にも触れ、日本が誇る工芸の価値を世界へ届ける意欲を表明。また、村上の鮭文化の継承にも言及し、北前船が各地の文化や産業を結び、なりわいを支えてきた役割を強調した。関係自治体や企業と連携し、伝統文化を次世代へつなぐネットワークを育てていきたいと述べた。

北前船交流拡大機構副会長で日本航空執行役員の西原口香織氏は、コロナ禍で航空便や人の往来が制限され、直接顔を合わせられないことが、人や地域の元気を奪った経験を振り返った。その中で、人と地域を結び続けることの大切さを改めて認識したと話した。

北前船は物資と共に、挑戦の心や地域の未来への希望も運んだ存在と捉え、官民や業種の垣根を越えて力を掛け合わせることが、新たな活力を生むと強調。多様な参加者が集うフォーラムの強みを生かし、先人への敬意を持ちながら、これから何を運び、地域とどうつながるかを共に考え、未来に向けた次の一歩をつくりたいと呼び掛けた。

西原口氏
西原口氏

北前船が育んだ港町新潟 文化財を地域の財産として次世代へ

基調講演Ⅰでは、新潟市歴史博物館「みなとぴあ」館長の坂井秀弥氏が「新潟と北前船~明治時代は人口日本一!越後の発展は北前船から『GREAT新潟』~」をテーマに講演した。

坂井氏は、かつて信濃川と阿賀野川が同じ河口を持ち、内陸から集まる物資と日本海を通じて運ばれる品々が交わる拠点として、新潟が発展した歴史を紹介。北前船は寄港地ごとに商品を仕入れ、地域間の価格差を生かして売買する「買積み」の商船だったと説明した。北海道のニシンや昆布、大阪の木綿や古着など、多様な品々が各地を行き交い、寄港地の経済や暮らしを支えたという。新潟が日本海側屈指の港町として栄え、明治期には新潟県の人口が全国最多となった時期もあったことを話した。

また、1655年の移転後に整えられた町割りや、信濃川とまちを結ぶ堀割に着目。川に沿って通りや堀を配置し、間口のそろった町家が並ぶ都市構造を紹介した。水運と商業が一体となった計画的なまちづくりが、「近世港町の到達点」と評される新潟の発展を支えたと解説。堀は埋め立てられたものの、当時の町割りは現在の道路にも受け継がれていることを伝えた。

文化の交流では、白山神社の石灯籠や尾道の石工による鳥居、備前焼の狛犬、住吉信仰や祭礼などを説明。石材や焼き物と共に、信仰や文化も北前船によって各地へ伝わったことを紹介した。大阪から伝わった住吉信仰が、信濃川や阿賀野川の流域を通じて内陸にも広がったことに触れ、海と川のネットワークが地域の文化を結び、その痕跡が現在の風景にも残っていることを解説した。

最後に、文化財は学術研究の資料であると同時に、先祖から受け継いだ地域の大切な財産だと強調。専門家の学術的支援、行政の制度的支援に加え、所有者や住民が継承の担い手として文化財と関わることが欠かせないという。三者が一体となって地域の文化財を愛し、まちを育むことが、次世代への継承につながると訴えた。

坂井館長
坂井館長

世界遺産を入り口に、暮らしと文化を体験する佐渡の旅へ

パネルディスカッションⅠは「世界遺産と日本遺産が織りなす佐渡島」をテーマに実施。内閣府地域活性化伝道師の篠原靖氏が進行し、佐渡市長の渡辺氏、小木湊まちなみの輪会長の岡崎拓夫氏、佐渡金銀山ガイドの石川喜美子氏、佐渡市観光文化スポーツ部長の飯島一隆氏が登壇した。

パネルディスカッションの様子
パネルディスカッションの様子

篠原氏は、世界遺産として認められた価値と、日本遺産が伝える伝統や文化、物語をどう結び、次世代へつなぐかを論点として提示。佐渡の取り組みから、各寄港地でも生かせる観光まちづくりの方向性を考えたいと述べた。

篠原氏
篠原氏

渡辺氏は、民間から始まった世界遺産登録への運動が、市や県、関係者を巻き込んだ経緯や、ブルガリアとの交流を紹介。また、金山の発展が人々を集め、農業や集落、能や鬼太鼓などの文化を育んだと説明し、金山と島の暮らしや文化を一体として伝える重要性を示した。

渡辺市長(左)
渡辺市長(左)

岡崎氏は、小木町の歴史的な町家の保存・活用に取り組む立場から、住民参加と官民連携の必要性を説明。行政任せでも民間だけでも実現できないことがあり、現在は共に先進地を視察するなど、学び合う関係が生まれているとした。住民がまちづくりに関わり、来訪者がゆっくり滞在したくなる地域を目指す考えを示した。

岡崎会長
岡崎会長

石川氏は、事前に調べて訪れる若者や子ども連れが増え、質問の内容も深まっていると報告。市職員が部署を越えて佐渡の魅力を発信する取り組みも、来訪につながっていると評価した。ガイドには知識を説明するだけでなく、対話を通じて「また会いに来る」と思ってもらえる関係づくりが大切だと語った。

石川氏
石川氏

飯島氏は、能舞台や祭り、海や山、星空など、住民には日常でも来訪者には価値となる魅力が豊富にあると指摘。観光客数は今年55万人に達する見込みと説明する一方、数を増やすだけでなく、世界遺産を入り口に町並みや芸能へ関心を広げ、文化の継承につながる観光まちづくりを進めていく方針を示した。

飯島部長
飯島部長

今後の方向性について、渡辺氏は、見るだけでなく、人に会い、自然や文化の中で何かを感じる「暮らすように旅をする」観光への転換を提案。観光を交流や移住のきっかけと捉え、地域を応援する人や資金が巡る仕組みをつくり、祭りや伝統文化の維持、住民や子どもたちの誇りにつなげたいと述べた。

会場から村上市長の高橋氏が、記憶に残る体験の定着や来訪の拡大について問い掛けると、渡辺氏は、旅行先として選ばれるために情報発信とおもてなしを徹底すると応じた。飯島氏も、フェリーに乗った時から佐渡の文化を感じられる体験づくりに意欲を示した。

渡辺氏は、登録を契機に、若手料理人の挑戦やナイトSUP、古民家を活用した飲食・宿泊事業などが生まれていることにも言及。来訪者の増加と共に、若者が地域に誇りを持って活動し始めたことが大きな喜びだと語った。

篠原氏は、先祖から受け継いだ地域の物語や財産を、人口減少の中でも次世代へつなぐ挑戦が佐渡で始まっていると総括。繰り返し訪れる関係人口を育み、文化と暮らしを未来へ引き継ぐ取り組みに期待を示した。

全国の官民関係者が参加 地域や業種を越える交流の輪

続いて、北前船交流拡大機構専務理事の浅見茂氏による参加者紹介が行われ、国会議員や政府関係者、全国の自治体、企業・団体の代表者などが紹介された。旅行・交通、金融、メディア、食、地元経済界など幅広い分野からの参加に加え、各地での活動や地域との関わり、開催準備への協力にも触れ、フォーラムを支える官民のネットワークの広がりが示された。

浅見専務理事
浅見専務理事

AIを「共に考えるパートナー」に 作業効率化から事業づくりへ

基調講演Ⅱでは、前LINEヤフー会長でAIソロプレナーの川邊健太郎氏が「AIを“手足”ではなく“頭”として使う」をテーマに講演した。議事録の作成や翻訳などの作業を任せる段階から、事業のアイデアや売り上げを伸ばす方法を共に考えるパートナーとして活用するよう提案した。

川邊氏は、AIによる業務の効率化やコスト削減の意義を認めつつ、事業の成長につながる使い方にも目を向けるべきだと説明。自分や社員だけで考えてきた議論にAIを加え、新たな商品やサービス、事業の可能性を探る活用を勧めた。

会場では、スマートフォンのChatGPTとの音声対話を実演。新潟で新たな飲食店を開くという想定で、出店地域や店舗の特徴を相談した。最初の回答に対し、海外の事例を踏まえた提案を求めるなど問いを重ね、さらに賃料や来客数、売り上げの想定を含む事業計画の作成を依頼。前提や条件を具体的に伝え、対話を重ねる使い方を示した。

また、AIとレシピの改善を繰り返し、特色あるハンバーガー店を立ち上げた事例を紹介。人間が実際に作って味わい、結果をAIに伝えて再び提案を受けることで、人間の五感とAIの提案力を組み合わせられると説明した。

一方、「なぜ取り組むのか」「地域をどうしたいのか」という目的や願いを持つのは人間の役割だと強調。「新潟を盛り上げたい」「北前船寄港地の地域間連携で日本を活性化したい」といった思いを起点に、何を行い、どう実現するかをAIと考える仕事の進め方を提案した。人や情報、文化を結んだ北前船になぞらえ、人間とAIが補い合うことで新たな価値を生み出す可能性を語った。

川邊氏
川邊氏

食の背景にある風土と暮らしを旅に 地域の総合力でガストロノミーツーリズムを推進

パネルディスカッションⅡでは、食文化を生かしたガストロノミーツーリズムの推進について議論した。ミノリアル代表取締役の家中みほ子氏が進行し、行政、鮮魚小売、酒造、宿泊の立場から、地域固有の価値を観光につなげる取り組みや課題を共有した。

パネルディスカッションの様子
パネルディスカッションの様子

家中氏は、ガストロノミーツーリズムを、高級な料理を味わうことに限らず、その背景にある食文化を体験する観光と説明。石川県小松市で、料亭での食事や作家との対話を通じて九谷焼への理解が深まり、購入につながった自身の経験を紹介した。食と工芸など地域の資源を結び、体験から消費につながる機会を設けることや、地域内で経済が循環する仕組みの重要性を指摘した。

家中氏
家中氏

観光庁観光資源課長の矢吹周平氏は、訪日客の地方誘客を進める上で「そこにしかないもの」が重要だと強調。地域が大切にしてきた文化や住民の誇りと、旅行者が感じる魅力を重ね合わせる必要があると述べた。食文化を育んだ自然や歴史、生産者の営みを伝え、飲食店、宿泊施設、交通などが連携する「地域の総合力」で取り組む観光だと位置付け、利益が地域全体に届く仕組みづくりを求めた。

矢吹課長
矢吹課長

角上魚類ホールディングス創業者兼会長の栁下浩三氏は、長岡市寺泊で鮮魚の小売店を始めた経緯を紹介。新鮮な魚を手頃な価格で提供し、喜んだ客が知人を誘うことで来店が広がり、関東や長野から観光バスも訪れるようになったと振り返った。コロナ禍で団体客が減った後は、個々の客に喜ばれる売り場へと変更し、地元から車で訪れる客が増えたと説明。顧客の反応を捉え、時代に合わせて商売を変える姿勢の必要性を説いた。

栁下会長
栁下会長

菊水酒造社長の髙澤大介氏は、日本酒を取り巻く消費や生活様式の変化を踏まえ、品質を高める「モノづくり」に、楽しさや体験を届ける「コトづくり」を組み合わせる必要性を語った。「菊水日本酒文化研究所」での研究を基盤に、「菊水蔵GARDEN」では発酵由来の食材を使ったカフェメニューやワークショップを展開。田植えや稲刈りも含め、農業や発酵への関心を入り口に、将来のファンを育てる考えを示した。

髙澤社長
髙澤社長

新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の柳一成氏は、松之山温泉で宿を営む立場から、新潟の食には大地と雪、そこで生きてきた人々の物語があると説明。棚田の米や山菜、保存食の知恵を料理で表現し、その土地の酒や作り手の話とともに届けたいと述べた。宿を風景、人、食の体験を結び付ける存在と捉え、「にいがた朝ごはんプロジェクト」などを通じて、滞在そのものを地域のショーケースにする考えを語った。

連携の進め方について柳氏は、全員の合意を待つだけでなく、動ける人から取り組み、途中からでも参加しやすい土台をつくることが大切だと指摘。矢吹氏は、行政やDMOには地域の担い手を結ぶ役割があるとし、観光で挑戦する意思を持ち、小さな成功を積み重ねる重要性を述べた。

柳理事長
柳理事長

家中氏は、旅行者にとって行政区域の境界は関係なく、食文化も地域を越えてつながっていると指摘。北前船のネットワークを生かして自治体や事業者の連携を進め、日本の食の力を地域活性化につなげることに期待を示した。

地域の価値を旅につなぎ、交流から新たな価値を創出

最後に、元観光庁長官で運輸総合研究所理事長の和田浩一氏が総括した。北前船とともに発展した新潟の歴史を継承する重要性を振り返り、佐渡についても、金山だけを単独で見るのではなく、歴史や文化を含めた地域全体の価値を整理し、旅行者に伝え、旅行商品につなげていくことが大切だと述べた。

また、「第2のふるさとづくり」にも触れ、人口減少が進む中で、新たな国内旅行需要の開拓に加え、地域との交流や移住にもつながるライフスタイルの提案になると説明。全国の地域で取り組みを広げることに期待を示した。AIの講演については、自身も活用しているものの、さらに「相棒」として使う必要性を感じたと振り返った。

ガストロノミーツーリズムについては、食べることを通じて地域の食文化を知り、体験し、楽しむ「現地に行かなければできない」価値があると指摘。その体験を届けるために、多様な担い手が連携し、地域内で一連のつながりをつくる重要性を述べた。

その上で、全国各地、多様な分野から参加した関係者に、フォーラムや懇親会、翌日の大会を通じて交流を深めるよう呼び掛けた。北前船が地域を結んだように、参加者同士のつながりから新しい価値を生み出してほしいと締めくくった。

和田理事長
和田理事長
司会を務めた菊野麻子氏
司会を務めた菊野麻子氏
会場では、参加自治体のブースが設けられ、多くの交流が行われた
会場では、参加自治体のブースが設けられ、多くの交流が行われた

取材 ツーリズムメディアサービス代表 長木利通

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