日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は4月10日（金）、韓国観光公社と訪韓日本人観光客の拡大をはかるための覚書を結んだ。2026年度から28年度の3年間にわたり協力していく。韓国観光公社は26年の訪韓日本人の目標を450万人と掲げており、協力内容を明確化することでさらなる訪韓旅行者数の拡大を目指す。

25年の日本人の訪韓旅行者数は前年比13.3％増の約356万と、13年振りに過去最高を記録した一方、韓国からの訪日旅行者数は同年約946万人を記録し、日本人旅行者数の2.6倍となっている。日本人の海外旅行者数のうち、韓国への旅行者は25％を占め最多となっているが、韓国からの旅行者との差が大きく、不均衡となっていることが課題だ。

こうしたことから、両者は覚書のもと、JATA会員会社の韓国企画商品における韓国地方への訪問促進や高付加価値化をはかるため、韓国グルメ30選など韓国観光コンテンツなどを活用した商品造成や販売促進に協力する。

また、韓国観光公社はJATAの海外旅行促進事業「もっと海外へ！」と連携したPRなども行う。

このほか、JATAの会員会社で企画する日韓地域間チャーター便の商品企画造成や販売促進活動への協力、団体旅行の受注増加につながるような韓国方面団体送客表彰事業などを開催し、団体旅行の拡大と安定化をはかる。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）