日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は5月27日、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロの実現に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の現状や課題をまとめた共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて（第2版）」を策定したと発表した。

2021年に初の共同レポートを公表して以降、両社は国産SAFの社会実装に向けた取り組みを進めてきた。一方で、海外での制度整備の加速や原料獲得競争の激化など、航空脱炭素を巡る環境は大きく変化しているという。

レポートでは、2025年時点の世界のSAF供給量は全航空燃料の0・6％にとどまると指摘。従来燃料の数倍に達する製造コストや供給不足が課題となっており、今後5年間で具体的な増産計画や公的支援がなければ、目標達成が困難になるとしている。

また、日本の航空輸送は年間約17兆円規模の経済波及効果を持つとし、訪日客6000万人目標の達成や地方・離島路線の維持に向けても、安定的な燃料確保が不可欠と強調した。

両社は、急速な導入義務化で価格高騰を招いた海外事例を踏まえ、日本では供給能力に応じた「日本型モデル」の構築が必要と提言。政府や産業界、利用者を含め、社会全体で脱炭素コストを分担する仕組みづくりを呼びかけた。

JALの鳥取三津子社長は「持続可能な航空の未来を切り拓く挑戦を決して諦めるわけにはいかない」とコメント。ANAの平澤寿一社長も「燃料確保の遅れは日本の経済安全保障を脅かす危機的状況」とし、社会全体で実効的な枠組みを構築する必要性を訴えた。