宮城県仙台市（郡和子市長）はこのほど、eギフト事業を展開するギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用し、6月1日（月）から「旅先納税®」を開始した。ふるさと納税の返礼品として電子商品券「仙台おでかけ納税」を発行するもので、宮城県で「旅先納税®」を導入する自治体は初めて。交流人口の拡大とふるさと納税の寄附額の増加を目指す。

「仙台おでかけ納税」は、仙台市内の旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる返礼品。市内の飲食店や宿泊施設など加盟店59店舗（6月1日時点）での精算時に利用できる。

今回はよ多くの人に活用してもらおうと、寄附額は5000円から500万円までの範囲で、1000円単位で自由に金額を設定できるようにした。返礼品額は寄附額の30％となる。また、受け取りたい返礼品の金額を先に決めて寄附額を算出することも可能で、1500円～150万円までの範囲で希望する返礼品額を入力すると、最も近い返礼品額と対応する寄附額が表示される。このほか、寄附額が5000円～10万円まで、あらかじめ定額に設定されたものも5種類用意している。

受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用可能。2次元コードの利用で加盟店の処理も簡単で、再利用などの不正利用も防げる。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）