日本旅行業協会（JATA）は訪韓客拡大に向けて韓国観光公社との共同施策を2026年度も行うと発表した。JATAのアウトバウンド促進協議会（JOTC）・東アジア部会韓国ワーキンググループ（座長：日本旅行ツーリズム事業本部海外旅行事業部長 本多寿彦氏）における部会活動の一環で、今年度は新規に『韓国小都市30選』を選定し、ソウル以外の地方分散を図り、その地域ならではの文化や歴史、暮らしなどを紹介する高付加価値旅行を提供する。写真：　『韓国まち歩き小都市30選』を手にする鄭槿喜氏（中央）と本多寿彦氏

26年度は日本国内での認知拡大を目指して仙台や福岡、大阪などで説明会を開催。27年度からJATA会員会社による関連旅行商品を造成し、商品コンテストなどを実施する。『韓国まち歩き小都市30選』（写真）と題した冊子も作成した。冊子ではソウルなど有名観光地では出合えない30のローカルストリーを取り上げている。

地方空港の利用を促進し、地方の街歩きを提案

25年の訪韓日本人は366万人と過去最高を達成した。ただ、日本人を含む訪韓外国人のソウル一局集中が著しく、76.8％と高水準だ。このため、JATAでは送客数だけでなく、地方都市を周遊し宿泊するような魅力ある旅行商品への取り組みを広めるという。

会見に臨んだ韓国観光公社の日本地域センター長兼東京支社長の鄭槿喜氏は、地方分散のためには韓国の地方空港を利用し、地方を拠点とした旅行をさらに広めたいとしている。今年1－5月の地方空港の利用者は前年同期比42％増の157万で、日本からは同20％増の31万人だった。

また、鄭支社長は韓国観光にとって日本は最大の市場である。中東情勢の悪化による航空燃料価格の高騰や円安などマイナス要素もある中でも、日本各地から2－3時間という所要時間の短さは大きな競争力である。それに加え、K-POPや韓流ドラマなどの人気は一過性のものではなく、JATAと協力して質量ともに訪韓旅行拡大に努めたいと抱負を語った。