東京商工リサーチは6月9日、全国の主な花店384社を対象とした「花・植木小売業」の業績調査結果を発表した。

2025年の売上高合計は1016億5400万円で前年比1.8％増となり、2年ぶりに増収へ転じた。純利益合計も16億2800万円で同4.2％増だった。

調査によると、増収企業は143社（構成比37.2％）、減収企業は116社（同30.2％）だった。売上高5億円未満の企業が352社と全体の91.6％を占め、中小・零細規模の事業者が中心となっている。

花店業界は新型コロナ禍で結婚式や葬儀、入学・卒業式の縮小により大きな影響を受けたが、2025年の売上高は2021年比15.3％増まで回復した。純利益も2021年の3億円台から16億2800万円へ改善している。

一方で、肥料や電気料金、ラッピング資材の高騰に加え、販売前に廃棄される花が多い「フラワーロス」が経営課題となっている。

東京商工リサーチは、中東情勢の混乱による天然ガス価格への影響が窒素肥料価格を押し上げ、今後の収益悪化につながる可能性を指摘した。

売上高トップは東京都の 日比谷花壇 で201億5100万円。花のサブスクリプションサービス「ハナノヒ」やブライダル事業、法人向けサービスなどを展開している。売上高100億円以上の企業は2社にとどまった。

業界では、2027年3月に横浜市で開幕する 2027年国際園芸博覧会 への期待も高まっている。国土交通省は経済波及効果を約9440億～9700億円と試算しており、花き業界の成長の契機になるとの見方も出ている。