オリックス・ホテルマネジメントは6月、使用済み食用油（廃食用油）を持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画し、運営する全国14の旅館・ホテルで発生する廃食用油の提供を開始する。提供は順次開始する。

対象となるのは、同社が展開する「ORIX HOTELS & RESORTS」の全14施設。レストラン運営などで発生する廃食用油を回収し、SAF製造会社の合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYへ供給する。

同社によると、提供する廃食用油は年間約2.5万リットルのSAF製造に相当する原料となる見込みで、年間約70トンのCO2削減効果が期待されるという。

ホテルから航空燃料へ資源循環

今回の取り組みでは、オリックス・ホテルマネジメントが保管・引き渡しを行う廃食用油を、株式会社レボインターナショナルが回収・運搬。合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所構内の製造設備でSAFへ加工する。また、プロジェクト事務局を務める日揮ホールディングスが、廃食用油の回収からSAF製造までのサプライチェーン全体の構築・運営を担う。

同社は今回、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの3社と、廃食用油のSAF再資源化に関する基本合意書を締結した。

脱炭素化の切り札として期待されるSAF

SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、廃食用油やサトウキビなどのバイオマス資源、都市ごみなどを原料として製造される持続可能な航空燃料。従来のジェット燃料と比較し、原料調達から製造、使用までのライフサイクル全体で約60～80％のCO2排出削減効果があるとされている。

航空業界では、自動車のような電動化が難しいことから、脱炭素化に向けた有力な手段としてSAFへの期待が高まっている。日本でも国土交通省が、2030年時点で国内航空会社の燃料使用量の10％をSAFへ置き換える目標を掲げている。

317団体が参画する「Fry to Fly Project」

「Fry to Fly Project」は、国内で発生する廃食用油を資源として循環利用し、SAF製造につなげることを目的に2023年にスタートしたプロジェクトだ。

日揮ホールディングスが事務局を務め、2026年5月末時点で317の企業・自治体・団体が参画。家庭や飲食店、事業所などから発生する廃食用油を回収し、航空燃料として再利用する仕組みづくりを進めている。また、自治体と連携した啓発活動や教育プログラムなども展開し、資源循環や脱炭素への理解促進にも取り組んでいる。

ホテル業界のサステナビリティ推進へ

オリックス・ホテルマネジメントでは、「環境へのおもいやり」「心地のよい滞在」「地域との共生」などを重点テーマにサステナビリティ活動を推進している。これまでも、複数ホテル向け食材の共同配送による輸送効率化やCO2排出削減、食品ロス削減、プラスチック使用量削減などに取り組んできた。

「今回のSAF原料提供もその一環であり、ホテル運営で発生する廃棄物を新たな資源として活用することで、観光・宿泊業界における循環型社会の実現を目指す」と同社。