文化庁と日本芸術文化振興会は6月30日、2026年度「日本博」の採択事業を公表した。2026年度は制度を見直し、訪日客向けの文化体験コンテンツの造成と販売支援に重点を置いた事業へ刷新した。

新設した「新連携・新領域文化コンテンツ創出委託事業」と「地域固有文化コンテンツ創出補助事業」の2事業で計126件、総額37億8422万5000円を採択した。

「新連携・新領域文化コンテンツ創出委託事業」は、伝統文化と最新技術、アニメ・マンガ、舞台芸術、食文化など異分野を組み合わせ、新たな文化体験を創出する事業が対象。97件の応募から25件を採択し、採択率は25.8％、委託総額は16億9916万5000円となった。

一方、「地域固有文化コンテンツ創出補助事業」は、地域に根差した文化資源を活用し、訪日客の地方誘客や消費拡大につなげる取り組みを支援する制度。158件の応募から101件を採択し、採択率は63.9％、補助総額は20億8506万円だった。

新連携・新領域文化コンテンツ創出委託事業では、アソビJTBの「『温泉文化』世界発信プロジェクト～Experience ONSEN Culture」が採択された。温泉文化と「KAWAII」に代表される日本のポップカルチャーを融合し、若い訪日客にも訴求する新たな文化体験として世界へ発信する。

また、日本旅行の「100年フードを核とした東北を無形文化遺産でつなぐ没入型体験プログラム構築事業」は、東北各地の食文化を切り口に広域周遊を促す内容。

このほか、アニメツーリズム協会による伝統工芸とアニメ・マンガを融合した文化創造事業、KADOKAWAによる「ラブライブ！サンシャイン!!」を活用した聖地ツーリズム、日本観光振興協会の酒蔵・発酵ツーリズムなどが採択され、伝統文化と現代コンテンツを組み合わせた新たな文化観光の創出が目立った。

地域固有文化コンテンツ創出補助事業では、日本盆栽協同組合の「BONSAI JAPAN」、中部国際空港の「発酵食文化の聖地“NAGOYA”ツーリズム事業」、東映太秦映画村の京都文化体験事業、ニジゲンノモリのアニメ・ゲームIPを活用した文化観光、TEMPLE STAYによる四国遍路文化を活用した滞在型体験など、地域の文化資源を核に訪日客の地方誘客を目指す事業が全国で採択された。

今回の採択結果からは、文化財や伝統芸能を「鑑賞する」だけでなく、アニメやポップカルチャー、食、工芸、温泉などと組み合わせて「体験し、滞在し、消費する」文化観光への転換を後押しする狙いが鮮明となった。

日本博は2019年度にスタートした文化庁の事業で、日本各地の文化芸術資源を磨き上げ、国内外へ発信することで文化振興と観光振興を図る取り組み。