観光庁は７月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊について、自治体が条例により「ゼロ日規制」やICTを活用した管理を導入できるとの考えを示す技術的助言を全国の自治体に通知した。

これまでガイドラインで「適切ではない」とされてきたゼロ日規制を事実上容認する内容で、今後の民泊規制の運用に大きな影響を与えそうだ。

通知では、住宅地や学校周辺などで宿泊者の往来により静穏な生活環境や教育環境が損なわれる恐れがある場合や、住宅の民泊転用により定住人口や地域コミュニティーの維持に支障が生じる恐れがある場合には、自治体が条例で新たな民泊の営業を禁止する「ゼロ日規制」や、営業日を土日祝前日などに限定する規制を設けることが可能とした。

すでに多くの民泊が立地し、現に弊害が生じている地域では、一定の猶予期間を設けた上で、既存の民泊を対象に営業禁止や営業日制限などの規制を導入することも可能としている。

また、住民からの苦情や騒音への迅速な対応を図るため、騒音計や出入口カメラの設置、一定期間のデータ保存など、ICTを活用した管理体制を条例で義務付けることも可能とした。

このほか、地域の実情に応じて、チェックイン・チェックアウト時間や施設の定員数の上限などについても、合理的な範囲で条例による規制を設けることができるとした。

今回の通知は地方自治法に基づく技術的助言として発出されたもので、観光庁は今後、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）にも反映する予定。