国土交通省は7月15日、クルーズ船寄港による経済効果を把握するため、乗客や船員へのアンケート調査結果を公表した。クルーズ船のクラスや乗客の国籍別に1人当たりの平均消費額を算出し、港湾管理者が寄港実績をもとに経済効果を推計できる仕組みを整備した。2030年までにクルーズ旅客1人・1寄港地当たりの平均消費額を約3万3,000円へ引き上げる目標も示した。

平均消費額は約2万2,000円　外国人や高級船で消費額高く

調査は2025年8～12月に寄港した18隻のクルーズ船を対象に実施。乗客や船員の消費額、港湾使用料などを分析した結果、2025年の乗客1人・1寄港地当たりの平均消費額は約2万2,000円となった。観光立国推進基本計画（第5次）が掲げる「2030年までに1.5倍」の目標から、約3万3,000円を目指すとしている。

外国人乗客は日本人より消費額が大きく、とくに日本発着クルーズでは、乗船前後の宿泊や観光を伴うことから発着地での消費が高い傾向が確認された。また、ラグジュアリー船やエクスペディション船の乗客は、高額なオプショナルツアーへの参加率が高く、消費額も大きいことが分かった。

滞在時間1時間延長で約900円消費増

調査では、寄港地での滞在時間と消費額の関係も分析した。その結果、滞在時間が1時間長くなるごとに、乗客1人当たりの消費額が平均約900円増加することを確認した。

このため国交省は、CIQ（税関・出入国管理・検疫）手続きの迅速化や乗下船の円滑化、二次交通の充実などにより滞在時間を確保するとともに、地域の魅力を生かした高付加価値ツアーの造成を進め、消費拡大につなげる考えだ。

港湾ごとの経済効果推計にも活用

今回の調査では、クルーズ船のクラスや国籍別の乗客消費額に加え、船員の平均消費額や船社が港湾で支払う使用料なども整理。港湾管理者は、自港に寄港したクルーズ船の規模や種類に応じて、寄港による直接的な経済効果を推計できるようになる。国交省は、こうした「見える化」を通じて、クルーズ船の誘致や地域経済への波及効果の把握に役立てたいと話す。