東京商工リサーチが11月10日発表した調査によると、10月の飲食業の倒産件数は前年同月比1.0％増の98件となり、10月としては1997年以降の30年間で最多を更新した。食材費や人件費、光熱費の上昇が経営を圧迫し、特に小規模な飲食店で厳しい状況が続いている。

業種別では、日本料理店などの「専門料理店」が25件で最も多く、「食堂・レストラン」が22件、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」が16件、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が11件と続いた。居酒屋の倒産は前年同月比45.4％増と大きく増加した。

倒産原因は「販売不振」が77件で全体の78.5％を占めた。このほか「物価高」倒産が16件、「人手不足」倒産が11件、「後継者難」倒産が5件だった。

資本金1000万円未満の企業が81件と全体の82.6％を占め、負債額も1億円未満が83件で84.6％に達した。小・零細規模の飲食店ほど、仕入れ価格や人件費の上昇を販売価格に転嫁しにくく、値上げによる客離れも懸念される。

1～10月の累計倒産件数は前年同期比4.5％増の870件となった。東京商工リサーチは、最低賃金の引き上げや食材価格の上昇が続くなか、小規模飲食店の経営環境は厳しさを増していると指摘している。

調査は、全国の負債1000万円以上の飲食業の倒産を集計したもの。