〝地域間交流拡大〟を強力に推し進め、地域の活性化に向けた課題解決に取り組む地域連携研究所(濵田健一郎理事長)は10月31日、日本酒や歴史文化、デジタル技術を地域の活力につなげる方策を探る「第8回地域連携研究所大会」を新潟県新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開いた。前日の第37回北前船寄港地フォーラムin新潟に続き、全国の自治体や企業、研究・教育機関などの関係者が参加した。日本酒の持続的な成長をテーマとしたパネルディスカッションのほか、古代史を生かした文化観光、アニメによる地域振興、AI時代の産業づくり、海洋教育などの講演を行い、分野を越えた連携の可能性を共有した。
港と内陸をつなぎ直し、交流を具体的な連携へ
開会のあいさつでは、地域連携研究所企業会員代表で日本航空副会長の清水新一郎氏が、北前船が運んだ人や物は、寄港地から内陸の都市にも広がったことを説明。その歴史的なつながりを、鉄道や航空、自動車など現代の交通でつなぎ直し、地域の活性化を図ることが研究所の役割だと述べた。
また、前日のフォーラムやレセプションで多くの新たな出会いが生まれたことに触れ、そのつながりを実際の人の交流や物の往来へと発展させることが、次の段階になると強調。セミナーの開催や都市間連携の成功事例を共有する場も検討したいという思いを伝え、自治体会員と企業会員が官民で協力する意義を語った。会員の輪をさらに広げる考えを示し、未加入の自治体や企業にも参加を呼び掛けた。

歓迎のあいさつに立った新潟県の中垣内隆久副知事は、前回の松本大会のエクスカーションでも訪問先となった糸魚川に触れ、内陸へと続く「塩の道」を紹介。海と内陸、県境を越えた人や物の往来が、各地の歴史や文化を育んできたと述べた。
また、北海道から北前船で運ばれたニシンを使う郷土料理が、新潟をはじめ各地に受け継がれていることを挙げ、地域同士の交流が食文化にも表れていると説明。県内の観光資源も、他地域の資源と組み合わせることで、さらに魅力を高められるとした。自治体や企業など参加者との連携を深め、交流の拡大や経済の活力につなげる考えを示し、大会が新たな自治体間交流と地方創生を促す機会になることに期待を寄せた。

主催者からは、地域連携研究所特別顧問で元観光庁長官の田端浩氏があいさつした。寄港地以外の地域も含めた自治体間連携の必要性を改めて示し、研究所の会員が43自治体、34企業に広がっていると報告。ネットワークの拡大を具体的な事業や成果につなげたいと述べた。
田端氏は、訪日客が東京や大阪などに集中する中、各地域への誘客を進めることが重要だと指摘。アニメの聖地巡礼などを例に、共通のテーマで複数の地域を結び、旅行者の周遊や滞在を促す取り組みが、地方誘客や観光需要の分散につながると説明した。
こうした広域連携は国の観光政策の方向性にも合致するとし、支援策も活用しながら、研究所として事業化を進めることを提案。自治体と企業が力を合わせ、会員の輪を広げるとともに、実質的な取り組みを前進させるよう呼び掛けた。

地域連携研究所自治体会員会長で、総務大臣政務官・内閣府大臣政務官を務める衆議院議員の福原淳嗣氏は、秘書の阿部拓巳氏がメッセージを代読した。
福原氏は、人口減少が進む中、地域間の交流を通じて互いの価値を高め合うことが重要だと強調。関係人口の創出から二地域居住への展開、人流・物流ネットワークの構築、地域産業クラスターの形成などを挙げ、地方への投資を進める時代を迎えているとの認識を示した。大館市長から国会議員、政務官へと立場が変わっても地域を思う志は変わらないとし、現場の声を国政に届け、課題解決と地域連携を力強く後押しする考えを表明した。
阿部氏は、総務省の地域力創造に関する施策資料も紹介。ふるさと住民登録制度や二地域居住など、地方への人の流れを生み出す取り組みに触れ、今後の地域づくりの参考にしてほしいと話した。

各自治体からのあいさつでは、秋田県仙北市の田口知明市長が登壇。日本一深い田沢湖や角館の武家屋敷、乳頭温泉郷、玉川温泉など、自然や歴史に恵まれた同市の魅力を紹介。市内の温泉宿で北前船フォーラム関係者の合宿が毎年開かれていることにも触れ、内陸地域にも広がる交流を紹介し、参加者に来訪を呼び掛けた。
一方、人口減少や少子高齢化が進む中、こうした時こそ地域同士の連携が重要だと強調。先人の取り組みを子どもたちに伝え、地域への愛着や誇りを育むことが必要だと述べた。北前船を通じた交流の歴史や現在の活動についても、仙北市の子どもたちへ伝えていきたいとし、大会が実りある連携の機会になることに期待を示した。

山形県中山町の佐藤俊晴町長は、内陸に位置する同町も、最上川の舟運を通じて酒田港と結ばれ、北前船の交易と関わってきたと説明。北海道から運ばれた棒ダラと地元の里芋を使う「北前いも煮」や、紅花を通じた京文化とのつながりを紹介し、交流の歴史を町おこしに生かす考えを示した。
また、今年から地域連携研究所に加盟したことを報告し、自治体や企業とのつながりをまちづくりに役立てたいと述べた。「北前いも煮」については、文化庁の「100年フード」の認定を目指す意向も表明。海を地域共通の資産と捉え、国内にとどまらず、世界各国との交流にも広がることに期待を寄せた。

酒を入り口に地域のファンを育む 輸出と酒蔵ツーリズムで成長へ
パネルディスカッション「日本酒の持続的な成長のために」では、JETRO新潟貿易情報センター所長の宮尾正浩氏が進行し、新潟県酒造組合会長の大平俊治氏、新潟酒蔵ツーリズム推進協議会理事の高橋真理子氏、新潟大学日本酒学センター長の岸保行氏が登壇した。酒造、観光、研究、海外展開の各視点から、日本酒の価値を国内外に伝え、消費や産地への来訪につなげる方策を議論。新潟の酒造りを支える研究・人材育成の基盤、若い造り手による挑戦、酒蔵と交通・宿泊を結ぶ旅づくり、海外の食文化に合わせた販路開拓などを取り上げ、日本酒と地域の持続的な成長に向けた取り組みを共有した。

冒頭に宮尾氏は、人口減少や酒類の選択肢の多様化、世代ごとの飲酒習慣の変化などを背景に、国内の日本酒市場が縮小していると指摘。新潟でも出荷量が減るなど厳しい状況にあるとし、日本酒の文化と産業をどう持続させるかを問題提起した。酒造組合と連携して進める海外販路の開拓を突破口の一つと捉え、研究、酒造、観光それぞれの立場から、各地域でも参考になる取り組みや今後の方向性を共有したいと述べた。

岸氏は、日本酒を醸造や発酵だけでなく、歴史、文化、流通、販売などから総合的に研究する「日本酒学」を紹介。海外への輸出と国内での消費を別々に考えるのではなく、訪日客が産地で酒や食、風土に触れ、その理解が海外での評価や購入につながる循環として捉える必要があると述べた。また、若い造り手による新しい酒が生まれる中、地域性や蔵の個性、信念も重要になると指摘。何を残し、何を変えるかを産官学で考え、日本酒を世界で親しまれる酒へ育てたいと語った。

大平氏は、新潟の酒が甘口から淡麗辛口へと変化してきた経緯や、「にいがた酒の陣」を立ち上げた経験を紹介。無料の試飲会では人が集まらなかった時期に、ドイツのオクトーバーフェストを参考に、酒好きが有料でも訪れたい場をつくったと振り返った。新しい挑戦の重要性を強調するとともに、若い経営者や造り手による味わいの変化も歓迎。酒米、醸造試験場、技術を学ぶ学校、大学の研究など、産地を支える基盤を大切にしながら、他地域との違いを明確にする必要性を示した。

高橋氏は、酒蔵ツーリズムについて、酒を飲んだり買ったりするだけでなく、その土地の食文化や人、風景に触れる旅だと説明。日本酒に加え、ワインやビール、蒸留酒なども含む多様な酒を、交通、宿泊、食と結び付け、新潟を訪れる理由を増やしたいと述べた。雪国の暮らしや北前船による交流、酒造りを支えてきた人材育成などの背景を、地元の人自身が知り、語ることの重要性を指摘した。
一方、酒蔵や宿泊施設などがそれぞれ行う取り組みが、十分につながっていないことを課題に挙げた。協議会が事業者同士を結ぶ役割を担い、地域全体で旅をつくる考えを表明。酒蔵や食品事業者が参加するイベントで、鉄道事業者と連携してモデルコースや駅での情報発信を行った事例を紹介し、国内外の来訪者を地域のファンや再訪につなげたいと語った。

宮尾氏は、海外展開の具体例として、日本酒をまだ扱っていないワインやスピリッツの輸入事業者に、多国籍料理と日本酒の組み合わせを提案した取り組みを紹介。和食店以外にも販路を広げる工夫が必要だと述べた。また、国際会議の来訪者への試飲に聞き取り調査を組み合わせ、各国の飲酒習慣や購入意向を把握した事例も報告。PRで終えるのではなく、調査結果を商談や販売促進に生かす重要性を示した。
最後に宮尾氏は、日本酒好きだけに働き掛けていては市場の広がりに限界があると指摘。観光を目的に訪れた人にも酒の文化や産地の個性に触れてもらい、新たなファンを増やすことが重要だとし、観光と輸出を結ぶ連携の必要性を強調した。
古代史を地域の物語に 遺跡を結び、郷土への誇りを育む
パネルディスカッションに続き、六つのテーマで講演が行われた。文化観光の推進をはじめ、コンテンツやAIの活用、アニメによる地域振興、GREEN×EXPO 2027、エレクトロニクス産業の成長、海洋STEAM教育などを取り上げ、地域資源を産業や観光、人材育成につなげる取り組みや構想が紹介された。
文化観光に関する講演では、ANA総合研究所顧問の功刀秀記氏が「地域の古代史で日本各地をつなごうPART2」をテーマに登壇した。前回の松本大会で提案した古代史を通じた地域連携を振り返り、新潟の歴史資源や、その後の各地の動きを紹介した。
功刀氏は、各地の博物館や埋蔵文化財センターを訪ねた際、学芸員が郷土の遺跡や出土品について目を輝かせて語る姿が印象に残ったと説明。一方、現地で聞く魅力的な歴史が、日本全体の歴史の中では十分に伝わっていないと感じたという。地域ごとの歴史を共通する遺物や交流の痕跡で結び直し、物語として発信することが、新たな地域連携につながると述べた。
新潟の例として、信濃川流域の火焔型土器や糸魚川のヒスイを紹介。特にヒスイについては、産地や加工された場所と、各地の遺跡から見つかる出土品との関係に着目した。遠く離れた地域へ、どのような経路や目的で運ばれたのかを考えることで、古代の人々の移動や交流が浮かび上がるとし、遺物の分布をたどる広域的な文化観光の可能性を示した。
また、前回大会後には諏訪地域で古代史を題材としたツアーが企画されるなど、提案が具体的な動きにつながっていると紹介。各地域の歴史や立場を尊重しながら、郷土の物語をより積極的に発信してほしいと呼び掛けた。古代史の活用は過去を振り返るだけではなく、遺跡とともに暮らす住民、特に若い世代の地域への愛着や誇りを育み、次世代へつなぐ未来に向けた活動だと強調した。

続いて、地域連携研究所自治体会員共同会長で岡山市長の大森雅夫氏が「吉備からの新たな倭国論―各地の古代史の解明に向けて―」を講演した。近年の発掘調査や科学的な分析を踏まえ、古墳時代をヤマト単独の統治として捉える見方に疑問を呈し、吉備とヤマトが連合して政治を担っていた可能性を示した。
大森氏は、その手掛かりとして造山古墳の築造時期や規模を紹介。出土品の分析から築造時期を5世紀初頭と説明し、同時期のヤマトの大型古墳とほぼ同じ規模の古墳を築けたことには、大きな意味があると述べた。功刀氏が吉備を「最大野党」になぞらえたことに対しては、自身は「与党連立政権」と捉えていると応じ、「吉備とヤマトの二頭政治」という表現で、その関係を説明した。
さらに、古事記や日本書紀に記された吉備の女性と天皇家との婚姻関係、古墳からの出土品、石材の産地などを挙げ、吉備の勢力や他地域とのつながりを論じた。朝鮮半島との関係をうかがわせる出土品の違いから、吉備とヤマトがそれぞれ異なる対外関係を持ち、競争する面もあった可能性に言及。天草や讃岐の石材が使われていることも、吉備が広い地域と関係を築いていた手掛かりとして紹介した。
また、人々がヤマトへ移動した背景や、朝鮮半島をめぐる動きにも触れ、吉備とヤマトの関係や勢力が時代とともに変化したとの見方を示した。古墳の規模だけでなく、人の移動、婚姻、対外交流、出土品など、複数の手掛かりを重ねて古代の政治の姿を考える内容となった。
最後に、全国各地に残る前方後円墳や前方後方墳を物語で結び、地域同士が対話しながら資源として活用することを提案。岡山市でも古代吉備の遺跡群の博物館化を進めたいと述べた。講演に先立つ功刀氏とのやり取りでは、取り組みの最終目標は、市民の誇りをどれだけ醸成できるかにあるとの考えを示し、歴史の解明と地域づくりを結び付ける姿勢を伝えた。

地域の記憶を産業に変える AIとコンテンツの「地産地消」を提案
続いて、二つ目の講演として「コンテンツ・産業用ロボット・AIを“地産地消”する―地域の資源を産業に変える、新しい町おこし―」をテーマに、Rocket Base LLCの水野寛氏が登壇した。冒頭、角川文化振興財団理事・名誉会長の角川歴彦氏から預かったメッセージを代読した。
角川氏は、観光客の来訪や宿泊を受け入れるだけでなく、地域の情報をコンテンツやデータとして捉え、かけがえのない資産として活用する必要性を提起。AIを生かして地場産業を再評価し、地方から世界へ飛躍する新たな産業を生み出す可能性を示した。
水野氏は、歴史や名産品、祭り、伝統、偉人、住民の暮らしの物語など、地域にあるもの全てがコンテンツになり得ると説明。北前船の航路や港、船主・商人の歴史、町並み、食文化、方言、写真や映像などを例に、地域の資源をコンテンツ化し、データとして蓄積し、AIで活用することで産業につなげる流れを提案した。
その拠点として示したのが「地域コンテンツ集積型AIデータセンター」の構想だ。地域の歴史や文化に加え、企業、農業、漁業の情報、郷土料理のレシピなどを集め、仮想的な地域の図書館のような機能を持たせると説明。高齢者が知る昔の町や祭りの記憶も、音声や映像、文字で残し、AIで整理・データベース化することで、将来の子どもたちが地域を知る手掛かりになると述べた。
さらに、蓄積した情報をアニメ、ゲーム、映画、教育、観光、VR・ARなどに活用し、新たな作品やサービスを生み出すことを想定。地域の資料を集める人、映像を撮る人、作品を作るクリエイターなどが関わり、企業、観光事業者、学校、行政が利用できる産業拠点にしたいとした。保存と活用を結び付け、地域の記憶を次の創作や仕事へつなぐ考えを示した。
具体的には、メガワット級で事業規模約80億円を想定したAIデータセンターの構想を紹介。ただし、費用は土地や建物、電力設備、サーバーなど、事業に含める範囲によって変わると説明した。地域の土地、電力、文化、情報を組み合わせ、新しい産業基盤をつくることが狙いだと述べた。
水野氏は、イベントやキャラクター、アニメの制作を、その先の産業づくりまで発展させる必要があると強調。地域の企業や行政が連携し、利益が地域に残る仕組みを考えることが重要だとした。かつて北前船の港に人や物、情報が集まったように、データとコンテンツが集まる「AI時代の新しい港」を地域につくり、日本各地や世界とのつながりを生み出したいと語った。

アニメを地域の仕事と応援の力に 人材育成とファンとの関係づくりを推進
三つ目の講演では、アニメによる地域振興をテーマに、新潟日報社統合営業本部総合プロデュース室プロデューサーの畑川克久氏と、BS日テレ事業IPセンター長・IP開発部長の村川匡郁氏が登壇した。地域で人材を育て、制作や仕事につなぐ取り組みと、作品のファンの応援を地域に届ける仕組みを、それぞれ紹介した。
畑川氏は、新潟にはアニメ関連の教育機関、制作会社、新潟国際アニメーション映画祭があり、教育、制作、発表の場がそろっていると説明。一方、学校での学びを県内の制作現場につなぐ機会や、若手が地域に定着して働き続ける仕組みは十分ではないと指摘した。映画祭で生まれた出会いや関心を、一時的な体験で終わらせず、人材育成や継続的な仕事につなげる必要性を述べた。
その推進役として、新潟アニメ推進協議会や、文化庁の助成を受けた人材育成事業を紹介。行政、大学・専門学校、制作会社、映画祭、金融機関、メディアなどが連携するコンソーシアムの設立準備を進めていると報告した。教育機関が学びの場、制作会社が実務経験の場、映画祭が発表や交流の場を担うなど、それぞれの役割を結び付ける構想を示した。
人材育成では、年齢や経験に応じた四つの段階をつなぐ考えを説明。小中学生と保護者には作品鑑賞や制作体験を通じて仕事を知る機会を設け、中高生には年間を通じて制作を学ぶ場をつくる。専門学校生や大学生、既卒者、UIターン希望者には県内制作会社との出会いを促し、現場の若手にはスタジオが連携した実務研修などを行う構想だ。映画祭も、学んだ成果の発表や海外の制作者との交流、将来の仕事につながる場として活用する考えを示した。
畑川氏は、国の支援や拠点選定を受けたこと自体が成果ではなく、地域で人が育ち、仕事が生まれるところまで進められるかが重要だと強調。若手を育てる制作会社の負担や、仕事の量と継続性などの課題を関係者で共有し、助成終了後も続く基盤を整えたいと述べた。北前船が人や物、文化を結んだように、アニメが新潟と世界を結ぶ力になることを目指すと語った。

続いて村川氏は、アニメファンと自治体をつなぐ「アニふる」と、その取り組みの一つである「ふるさと応援くじ」を紹介した。作品の舞台などを訪れるファンが増える中、来訪後も地域との関係を継続し、応援する気持ちを地域支援へつなげることが課題だと指摘した。
ふるさと応援くじは、オンラインで購入したくじの賞品として、作品の描き下ろしグッズや地域の宿泊券、体験プログラムなどを用意し、収益の一部をBS日テレから連携自治体に寄付する仕組み。税控除を前提としないため、学生や若年層、地域住民なども参加しやすい点を特徴に挙げた。新たな応援層の獲得や関係人口の創出、観光資源の情報発信にも期待を示した。
具体例として、静岡県沼津市と「ラブライブ!サンシャイン!!」、茨城県大洗町と「ガールズ&パンツァー」などの取り組みを紹介。地元のイベントでPRや販売を行い、限定グッズに加えて宿泊や地域での体験を賞品に盛り込むことで、現地へ足を運ぶ機会も生み出していると述べた。
村川氏は、自治体や作品の権利者と相談しながら、地域への来訪と継続的な応援につながる内容を組み立てる考えを示した。自局で放送した作品に限らず、作品にゆかりのある自治体との連携を広げ、ファンにとっては作品や聖地への貢献、地域にとっては新たな支援者の獲得につながる取り組みを進めたいと語った。

花と緑、日本の文化と技術を世界へ GREEN×EXPO 2027で交流を広げる
四つ目の講演には、横浜国際園芸博覧会推進特命委員長で衆議院議員の星野剛士氏が登壇した。2027年3月19日から約半年間、横浜市の旧上瀬谷通信施設で開催する「GREEN×EXPO 2027」の概要や見どころを紹介し、全国の自治体や企業に参加と協力を呼び掛けた。
星野氏によると、同博覧会は最上位のA1クラスの国際園芸博覧会で、日本では1990年の大阪花の万博以来37年ぶりの開催となる。有料来場者約1000万人を目標に掲げ、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、自然と人、社会のこれからの関係を示す場を目指す。
特徴として挙げたのは、花や緑、世界各国の庭園、食、エンターテインメントを誰もが楽しめること、日本の文化や暮らしを世界へ発信すること、優れた環境技術を紹介することの三つだ。会場には各国の庭園や日本政府の展示、自治体・企業による展示などを設け、地域ごとの自然や産業、暮らしの魅力も伝えるという。
文化発信では、日本庭園、盆栽、生け花、伝統工芸、食文化などを通じて、日本人が長い歴史の中で育んできた、自然とともに生きる姿を表現する構想を披露した。四季の風景を映像や音、風などで体感する展示や、植物を中心とした生命のつながりを学ぶ企画を用意。食に関する催しや各国の祭り、パレードなども展開し、多様な楽しみ方を届ける計画だ。
環境技術については、気候変動への対応、資源の有効活用、生物多様性の保全などを、新たな産業やビジネスを生む機会につなげる重要性を強調した。展示では資源循環や省エネルギー、農業の生産性向上を取り上げるほか、都市の緑で暑さを和らげたり、雨水を蓄えて浸水被害を軽減したりするグリーンインフラにも焦点を当てる。
来場に当たっては、鉄道と電気バスなどの公共交通の利用を勧めた。最後に、北前船が日本各地を結び、地域の産業や文化を発展させてきた歩みに触れ、博覧会を全国各地と世界との新しい交流を生み出す機会にしたいと語った。横浜での開催成果を全国へ広げる意義にも言及し、北前船のネットワークとの連携に期待を寄せた。

時代の変化に合わせて事業を変革 地域の技術でAIの成長を支える
五つ目の講演では、TDK執行役員戦略本部長の生嶋太郎氏が「AI時代におけるエレクトロニクス産業の持続的成長」をテーマに登壇した。磁気テープで知られた同社が、時代に合わせて事業を変え、AI分野で新たな成長を目指す歩みを紹介し、地域の産業振興にも通じるヒントを語った。
生嶋氏は、オーディオ機器が普及した時代には磁気テープ、パソコンの時代にはハードディスク用ヘッド、スマートフォンの時代にはリチウムイオン電池が成長を支えてきたと振り返った。次の成長分野をAIと捉え、センサーなどへの投資を進めていると述べた。市場や顧客の変化を見据え、培ってきた技術を新たな用途へ展開してきたという。
その基盤として挙げたのが、多様性を尊重する企業文化だ。各国の企業買収などを通じ、自社に足りない技術や知見を取り込み、事業の革新につなげてきた。世界の知恵や人材を組み合わせることが、継続的な成長を支えていると強調した。
今後の注力分野には、AIがロボットや自動運転など現実の空間で働く「フィジカルAI」を挙げた。現実世界でAIを動かすには、電流や角度、位置、動きなどを捉えるデータが必要になると指摘。その取得を担うセンサーの重要性が増すとし、磁気センサーであるTMRセンサーの開発や生産体制の強化に取り組むと説明した。
新潟県との関わりでは、長岡市にあるTDKラムダの長岡テクニカルセンターを紹介。電源製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、医療機器、鉄道、エネルギー、データ通信など、幅広い分野で使われている。地域にある技術や製造拠点が、国内外の産業を支えていることを伝えた。
さらに、小千谷市のTDK信濃川テクノ工場に約1000億円を投資し、高性能磁気センサーの開発・量産体制を強化する計画にも言及。フィジカルAIなどによる需要の拡大を見据え、新潟の拠点を次の成長につなげる狙いだ。
また、社内ベンチャーによる日本酒の味わいの可視化にも触れ、センサーなどの技術を使った科学的な解析が、酒造や研究分野との連携につながる可能性を紹介した。最後に、AIを支えるのはセンサーに加え、電子部品、電源、電池などの幅広い技術だと説明。これらを「AIエコシステム」を支える事業として伸ばし、社会や地域への貢献につなげたいと締めくくった。

海の学びを地域の未来へ 次世代の担い手と「考える力」を育む
六つ目となる最後の講演では、「海洋STEAM教育が拓く次世代の人材と地域連携」をテーマに、日本海洋事業社長の山田正克氏と、海洋研究開発機構(JAMSTEC)海洋STEAM推進課長の市原盛雄氏が登壇した。海洋産業を支える人材の育成と、海を題材にした教科横断的な学びの重要性を語った。
山田氏は、同社が運航を担うJAMSTECの海洋調査船や探査機器を紹介。深海の調査や海洋生態系の観測、海底で起こる地震の研究など、多様な活動を支えていると説明した。自身も新潟出身であることに触れ、調査船「みらい」による北極海の観測や、村上市出身の船長が長年にわたり国際的な研究航海を支えてきた例を紹介した。
こうした活動を動かしているのは人だとし、航海士や機関士、船内の食事を支えるスタッフに加え、潜水調査船の操縦士、無人探査機の技術者、観測装置を扱う専門家など、幅広い人材が一隻の船に乗り込んでいると説明。通常でも約1カ月、長い時には2~3カ月に及ぶ航海を、専門性とチームワークで支えていると述べた。
一方、船員の減少に危機感を示し、海洋産業の担い手を育てる必要性を強調した。洋上風力発電では、海底の地盤調査から建設、長期にわたる保守まで、専門技術を持つ人材が求められると説明。物流や離島航路、クルーズなどの観光、海の安全を守る仕事も含め、海洋人材の育成は幅広い産業や地域の暮らしを支える課題だとした。将来の担い手となるのは現在の小中学生だとし、子どもの頃から海や海に関わる仕事を知り、学ぶ機会をつくることが、未来の日本を支えることにつながると訴えた。

続いて市原氏は、海の変化が気候や暮らし、防災などにも影響することから、海洋教育は沿岸地域に限らず、内陸でも必要な学びだと説明。科学、技術、工学、芸術・教養、数学を横断するSTEAM教育と結び付け、理科や社会、家庭科、技術、文学など、多様な教科から海を考えられると述べた。
その上で、海洋教育を進める上では、指導者、指導のノウハウ、教材などが十分に整っていないことを課題に挙げた。JAMSTECでは、教材の制作、学校での授業実践、科学館や博物館での学び直しを三つの柱に、研究機関の知見を教育現場へ届ける取り組みを進めていると紹介した。
教材では、海の生き物と環境の変化、海洋プラスチック、地震防災、ブルーカーボンなど、暮らしとつながる題材を取り上げていると説明。子どもたちが自分の考えを書き、友人と意見を交わし、発表するワークシートも用意しているとした。教員向けには、学習指導要領との関係、授業の目標や評価基準、授業の流れ、板書計画などを整え、教材とともに無償で提供していると語った。
また、大学の教員養成課程と連携し、教員を目指す学生が海洋教育を実践する試みや、各地の授業事例を動画やハンドブックで共有する取り組みも紹介。地域で教えられる人を育て、実践のノウハウを蓄積することで、学びを広げていく。
市原氏は、検索やAIで答えを得られる時代でも、予測困難な課題に対して自ら考える過程が重要だと強調。正解が一つではない問いに、子どもの頃から挑戦する力を育てたいと述べた。各自治体の自然や暮らしを生かした海洋教育を展開できるとし、参加者に教育委員会などへの紹介と授業での実践を呼び掛けた。海の学びを通じた人材育成と地域連携が、「令和の北前船」の礎になるとの考えを示した。

「ここにしかない価値」を磨き、交流を各地域の実践へ
閉会のあいさつに立った新潟市の三富健二郎副市長は、前日のフォーラムや日本酒をテーマとした議論を振り返り、地域の「ここにしかないもの」を絶対的な価値として見いだす重要性を語った。日々の暮らしの中では気付きにくい身近な価値を、一つひとつ丁寧に掘り起こし、磨き、光を当てていきたいと述べた。
2日間を通じ、世界遺産や日本遺産を含む歴史・文化を守り、次世代へつなぎ、観光振興に生かす方法について、AI、ガストロノミー、日本酒、アニメなど多様な視点から議論できたと総括。各地の取り組みや考え方に触れることで、自らの地域の魅力を見つめ直し、新たな可能性を考える機会になったとした。
また、地域を越えて人々が出会い、経験や知恵を分かち合うことが、新たな発想やつながりを生むと強調。大会での議論や交流が、各地域での実践につながることに期待を示した。続くエクスカーションでも、風景や文化、地域の人々との交流を通じて新潟の魅力に触れてほしいと述べ、最後に「次の地、北海道稚内でお会いしましょう」と呼び掛けた。


取材 ツーリズムメディアサービス代表 長木利通