日本観光振興協会（東京都港区、菰田正信会長）は5月7日、令和7年度「国内観光促進委員会」および「双方向交流促進委員会」の議論を取りまとめた報告書を発表した。観光産業が抱える課題について、1年間にわたり調査・検証、討議を行った内容を整理。同協会ホームページで公開している。

両報告書は、観光産業の基幹産業化を見据え、地域活性化や交流人口拡大に向けた課題と対応策を整理したもの。今後、関係省庁への政策提言にも反映していく方針としている。

「地理的分散」と「アウトバウンド復活」を議論

「国内観光促進委員会」では、「地域活性につながる持続可能な観光促進」をテーマに設定。「地理的分散」をキーワードに、観光需要の分散化や地域資源活用のあり方について議論を重ねた。視察は宮城県名取市および山形県山形市・蔵王エリアで実施。地域の観光施策や持続可能な観光地づくりについて、自治体や関係団体との意見交換を行った。

一方、「双方向交流促進委員会」では、「地域活性につながる双方向交流の拡大」をテーマに掲げ、「アウトバウンド復活」をキーワードに検討を実施。香川県高松市および綾川町を訪問し、交流人口拡大や地域との関係構築についてヒアリングを行った。

現地視察を通じ地域課題を検証

両委員会では、机上での議論に加え、実際に地域で課題解決に取り組む自治体や団体への事前ヒアリング、現地視察を実施。地域の現場に触れながら、持続可能な地域活性化に向けた具体的な方向性を検討した。

同協会は「委員会活動を通じ、地域が抱える課題解決に向けた意見交換の機会を創出し、地域の持続的な発展に寄与していく」としている。報告書は日本観光振興協会公式ホームページで公開している。