国土交通省は6月2日、「第3次無電柱化推進計画」を決定した。2026年度を初年度とする5カ年計画で、新たに約1,000kmの無電柱化整備完了を目指すほか、約4,000km分の計画策定を進める。

同計画は、「無電柱化の推進に関する法律」第7条に基づく国土交通大臣決定の計画。近年の災害激甚化・頻発化への対応や、児童の安全確保、観光地の景観向上などを背景に、無電柱化を加速させる狙いがある。

今回の計画では、主に3つの重点施策を掲げた。

1つ目は、「道路啓開の実効性の早期確保」。災害時に緊急車両などが通行する道路の機能維持を目的に、高速道路ICと県庁などを結ぶ区間を新たに優先整備区間として設定。重点的に無電柱化を進める。中長期的には、これら区間について今後30年間で概ね完成を目指す。

2つ目は、「児童の事故リスクの着実な低減」。通学路に多く残る電柱によって、児童が車道にはみ出して通行している実態を踏まえ、通学路を新たに無電柱化の対象とする目標値を設定した。

3つ目は、「地域全体で切れ目のない景観の創出」。観光地などで面的な無電柱化を進めるため、市町村による計画策定と、景観・観光部局との連携強化を打ち出した。

無電柱化は、防災対策だけでなく、観光振興の観点からも重要性が高まっている。特にインバウンド需要が回復する中、歴史的街並みや自然景観を活かした観光地では、電柱・電線の存在が景観上の課題として指摘されるケースも少なくない。

一方で、無電柱化には多額の整備費用や工期、地下埋設物との調整など課題も多い。全国的に見ると、欧州主要都市などと比較して日本の無電柱化率は依然として低水準にあり、都市部・地方部を問わず計画的な整備が求められている。

国交省は今後、経済産業省や総務省、電線管理者などと連携しながら、同計画に基づく無電柱化を加速していく方針。