東京観光財団（TCVB）は5月28日、人流データを活用した3月の「訪都外国人旅行者の行動傾向」を公表した。東京都内の延べ宿泊者数は361万2694人で前年同月比4％減となった。一方、前月比では約20％増加した。

地域別では、23区が335万4208人（前年同月比4・9％減）、多摩地域が25万6618人（同7・4％増）、島しょ地域が1868人（同257・2％増）だった。宿泊者の92・85％を23区が占め、多摩地域は7・1％、島しょ地域は0・05％となった。

23区の国・地域別延べ宿泊者数は、台湾が61万5066人で最多。韓国35万9028人、アメリカ29万4029人、香港19万5895人、中国19万414人が続いた。アメリカは前月比約56％増と大幅に増加し、台湾と香港も約13％増加した。一方、中国は約50％減、韓国は約44％減となった。

都心部の訪問状況を100メートル単位で分析したメッシュマップでは、東京駅・銀座・築地周辺、渋谷、新宿、浅草・上野、お台場などが引き続き高い集客を示した。大きな混雑エリアの変化は見られなかった。

調査は訪日外国人旅行者のスマートフォンGPS位置情報を基にした推計値で、午後9時から翌午前3時までの間に最後に位置情報が記録された市区町村を宿泊地として集計している。