国交省、賃貸住宅管理業者168社を立入検査　118社に是正指導

2026/6/8

国土交通省は6月5日、2025年度に実施した賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国立入検査結果を公表した。全国168社に対して立入検査を実施し、このうち118社に是正指導を行った。「是正指導を受けた全事業者で改善が確認された」と話す。

今回の検査は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づき実施したもの。国交省では、サブリース事業を巡る相談が引き続き多く寄せられていることを踏まえ、契約内容や説明義務履行状況などについて監督強化を進める方針を示した。

最多は「契約時書面交付義務違反」

是正指導事項で最も多かったのは、「管理受託契約締結時の書面交付義務違反」で62件。具体的には、「登録年月日・登録番号の記載漏れ」「委託者への報告事項の不備」「入居者への管理業務実施方法に関する記載不備」などが確認された。

次いで多かったのは、「管理受託契約締結前の重要事項説明義務違反（43件）」「帳簿備付け義務違反（32件）」「サブリース事業者の書類閲覧義務違反（23件）」などとなった。

国交省によると、2025年度末時点の賃貸住宅管理業登録数は1万197社。今回立入検査を受けた168社のうち、「賃貸住宅管理業のみを行う事業者は110社」「賃貸住宅管理業とサブリース事業を行う事業者は57社」「サブリース事業のみを行う事業者は1社」だった。

国交省は、「悪質な法令違反に対しては厳正かつ適正に対処する」とした上で、引き続き立入検査や関係団体への研修要請などを通じ、法令遵守徹底を図る考えを示した。

このほか、「委託者への定期報告未実施」「従業者証明書の未作成・不携帯」「標識掲示不備」「サブリース契約時の説明不備」なども確認された。

国交省では、賃貸住宅管理業法ポータルサイトやFAQ、ガイドラインなどを通じて事業者への周知も強化する。

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