JTB協定旅館ホテル連盟（会長＝宮﨑光彦・道後御湯社長、3481会員）は6月10日（水）、京王プラザホテル（東京都新宿区）で2026年度通常総会を開いた。26年度の宿泊販売は、前年度比約2％増の4500億円を目標に設定。3カ年目標を定め、27年度は4700億円、28年度には5000億円達成に向けて取り組みを強化する方針だ。

宮﨑会長は「ツーリズム産業の持続可能な発展を実現していくために、JTBと会員がタッグを組み、26年度は宿泊販売目標である4500億円の達成に向け、ともに頑張っていきたい。そのためには、会員施設の商品力や販売力の強化はもっとしていかなければならない」と力を込めた。

同連盟は、1956年の創立から今年度で70周年の節目を迎えた。宮﨑会長は「100周年に向け、これからの10年間が大きな課題と解決の年。お客様に選ばれるとともに、いかにAIに選ばれるかという時代が来ている。DXとデータ活用により、地域振興と体験を融合させ、最後は人の力で新しい観光の価値を高める作業に移りたい」と語った。

JTBの山北栄二郎社長は、25年度を振り返り「コロナ禍で大変なダメージを受けてから、ようやく利益をしっかり出せる構造に戻ってきた。純資産レベルでは、コロナ前まで回復してきた1年になった」と話し、連盟と会員に向けて感謝の言葉を贈った。

山北社長は6月30日付の定時株主総会を持って退任し、代表取締役会長に就任を予定する。引き続き、「JTBとツーリズム産業の発展のため、業界団体それから未来に向けて、世界に日本を発信していきたい」と山北社長は締め括った。

新社長に内定した常務執行役員長期ビジョン戦略推進担当の青海友氏も登壇し、「山北から114年のバトンを引き継ぐ。会員皆様とともに歩んできた歩みのバトンでもあり、しっかりと受け取って未来につないでいきたい」と決意表明。そのうえで、「ともに旅行文化の向上、観光産業の発展に全力で取り組んでいく」と強調した。

26年度事業計画では、基本テーマを「JTBとの戦略的パートナーシップの深化による宿泊増売と会員施設の安定経営実現への貢献」に定めた。「四方よし（お客様・地域・JTB・旅ホ連会員）」の精神で、ツーリズム産業の持続的な発展を成し遂げるとして、①宿泊増売②地域振興・観光振興③人財育成④組織強化――の4本柱を掲げた。会員数の拡大に向けた連携強化と、JTB宿泊販売における旅ホ連会員施設シェアの維持拡大に注力し、定率会費収入向上の実現を目指す。

このほか、次期27年度の通常総会は、27年6月9日（水）に神奈川県・横浜での開催を決めた。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）