全国旅行業協会（ANTA、近藤幸二会長）は6月29日、東京都千代田区の都市センターホテルで第62回定時総会後の懇親会を開催した。国土交通省や観光庁、観光関係団体、国会議員など多数の関係者が出席。旅行業界のさらなる発展に向けて連携を深めた。

近藤会長は冒頭、「多くの観光関係者、企業の皆様に集まっていただき、これ以上の喜びはない」と謝意を示した。また、33年間にわたりANTA会長を務めた二階俊博名誉会長（＝写真）について「観光産業を引っ張り上げ、基幹産業へと成長させた大功労者。今も二階会長の教えが我々の心の支えになっている」と述べた。

近藤会長「地域で信頼される旅行業が基本」

近藤会長は観光市場について「昨年は大阪・関西万博も盛大に開催され、コロナ前を上回る観光の動きを実感する年だった」と振り返った。

一方で「海外旅行、団体旅行はまだ道半ばという状況」と課題にも言及。そのうえで、「地方にいる我々旅行会社にとって、地域で信頼される旅行業、必要とされる旅行業であることが基本だ。これからも頑張っていきたい」と語り、全国47支部、約5300会員の結束を呼び掛けた。

続いてあいさつした二階俊博名誉会長は、コロナ禍を乗り越えた旅行業界の取り組みを評価。「観光は皆さんの不屈の意思と情熱によって支えられている」と会員を激励した。

さらに、「幾多の危機を乗り越えて旅行業界は、よりたくましく、大きく成長してきた。自信を持って胸を張り、互いに手をつないで前進してほしい」と呼び掛けた。

二階名誉会長「観光は平和産業」　金子大臣は戦略産業として期待

二階名誉会長は、自身が長年掲げてきた「観光は平和産業」という考えを改めて強調。「平和な状況、平和な国や地域でなければ存在し得ない産業であり、観光を支えることは平和を支えることにつながる」と述べた。

来賓の金子恭之国土交通大臣は、2025年の訪日外国人旅行者数が初めて4000万人を突破し、観光消費額も過去最高水準となったことに触れた。そのうえで「観光産業は今や自動車産業に次ぐ輸出産業にまで成長した。我が国の戦略産業であり、その中核を担っているのが旅行業界の皆様だ」と評価した。

今後については、訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の目標達成に向け、国際観光旅客税などの財源も活用しながら、「観光によって地域と日本全体がさらに豊かになるよう施策を進める」と話した。

このほか、小池百合子東京都知事をはじめ、国会議員や観光関係団体の代表者らが駆け付け、旅行業界のさらなる発展に期待を寄せた。