全国旅行業協会（ANTA、近藤幸二会長、5304会員）は6月29日、東京都千代田区の都市センターホテルで第62回定時総会を開催した。2025年度事業報告・収支決算を承認するとともに、2026年度事業計画・収支予算を報告。今年度は国内観光交流の活性化やアウトバウンド拡大を進めるほか、第21回国内観光活性化フォーラムを宮城県仙台市で開催し、地域の魅力発信と送客促進を図る。

地域に根差した旅行業が持続可能性の鍵

近藤会長は冒頭あいさつで、「2025年度はコロナ前の勢いを追い越すような形で観光が復活した。インバウンドに加え、大阪・関西万博の成功も観光への機運を高めた」と振り返る一方、「海外旅行や団体旅行はまだ完全な復活には至っていない。観光産業は形を変えながら成長している」と現状を分析した。

また、近藤会長は「観光産業が伸びる中で、旅行業が持続可能な形でどう生き残るかが大きな課題」と指摘。「行き着くところは、それぞれの地元で信頼され、必要とされる旅行業を目指していくことが基本だ。旅行業の形も変化しているが、これからも知恵を出し合いながら取り組んでいきたい」と述べ、地域密着型の旅行業の重要性を強調した。

観光庁・村田長官「国内旅行は消費額の7割超」

来賓として出席した観光庁の村田茂樹長官は、訪日外国人旅行者数が4000万人を超え、消費額も過去最高となったことに触れながら、「インバウンドに注目が集まっているが、国内旅行は旅行消費額全体の7割以上を占める極めて重要な分野」と強調した。

第5次観光立国推進基本計画では「国内交流とアウトバウンドの拡大」を3本柱の一つに位置付けたことを紹介。「国内旅行の活性化を通じて地域と日本全体がさらに豊かになるよう、皆さまと一体となって取り組みを進めたい」と述べた。

仙台フォーラム開催へ、国内交流と地域送客を強化

総会では、2026年度事業について発表。国内観光交流の拡大を重点施策に掲げる。国内観光振興では、第21回国内観光活性化フォーラムを宮城県仙台市で開催し、全国の会員や自治体、観光関係者との連携を深めながら、地域への送客促進につなげる。

前年度に奈良市で開催した第20回国内観光活性化フォーラムでは、約1300人が参加。地域の観光素材を発信するとともに、奈良県への送客キャンペーンや旅行商品の造成促進などを展開した。2026年度もフォーラムを通じ、地方誘客と地域経済活性化を後押しする。

また、国内旅行需要のさらなる創出に向け、2027年に横浜市で開催される「GREEN×EXPO2027」と連携した旅行商品の造成・販売支援にも取り組む。行政機関への要望活動では、アウトバウンドの拡大や団体旅行への支援など、旅行会社を取り巻く課題解決に向けた働き掛けを継続する。

国際観光交流では、台湾や韓国をはじめとする近隣諸国との交流事業を推進。双方向交流の活性化や地方誘客促進に向けた連携を進める。

さらに、旅行業務取扱管理者試験や各種研修事業、苦情対応セミナーなどを通じて、会員事業者の人材育成と適正な旅行業運営を支援する。旅行者が安心して利用できる環境整備にも力を入れる。

取材　ツーリズムメディアサービス代表　長木利通