観光庁の村田茂樹長官は7月15日の定例会見で、2026年6月の訪日外国人旅行者数や4～6月期の訪日外国人旅行消費額、全国通訳案内士の育成、住宅宿泊事業法に関する自治体向け技術的助言などについて説明した。6月の訪日客数は前年同月を下回った一方、4～6月期の訪日外国人旅行消費額は四半期として過去最高を更新。村田長官は「人数だけでなく消費額や市場の多様化も含めて評価していくことが重要だ」と述べた。

訪日客は前年割れも15市場で過去最高

6月の訪日外国人旅行者数は314万8,600人で前年同月比6.8％減となった。中国やタイ、シンガポールなど一部市場で航空便数の減少が影響したほか、ドイツでは祝日日程の違いなども要因となった。一方で、韓国、台湾、米国、英国、フランス、インドなど15の国・地域では6月として過去最高を記録し、市場の裾野は着実に広がっている。

4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円となり、前年同期比0.2％増で四半期として過去最高を更新。1人当たり旅行支出も24万4,457円と過去最高となった。国・地域別では米国が3,848億円で初めて首位となり、台湾、中国、韓国、香港が続いた。

「市場分散が進み、観光の質も向上」

質疑応答では、中国市場の減少について質問が寄せられた。

村田長官は「中国は引き続き重要な市場であることに変わりはない」とした上で、「一方で東南アジアや欧米豪など、多様な市場から訪日していただく流れが進んでいる」と説明。SNSを活用した情報発信や地方誘客などを通じて市場ごとの特性に応じたプロモーションを展開し、「市場の多様化と観光の高付加価値化を着実に進めていきたい」と述べた。

また、訪日客数が前年を下回った一方で消費額が過去最高となったことについては、「人数だけで評価するのではなく、一人ひとりの消費や滞在の質が向上していることも重要な指標」との認識を示した。

通訳ガイド育成を強化　地域の魅力発信へ

全国通訳案内士の育成については、3月に設置した「全国通訳案内士の研修高度化等に向けた検討会」で議論を進めていることを紹介。「地域の歴史や文化、自然の魅力を深く伝えられるガイドは、観光の高付加価値化を進める上で重要な存在」と述べた。

今後は全国通訳案内士だけでなく、地域で活躍するローカルガイドも含め、継続的な研修やキャリア形成のあり方を検討し、地域の観光資源を伝える人材育成を進める考えを示した。

民泊「ゼロ日規制」　地域実情に応じた運用を明確化

住宅宿泊事業法を巡る自治体向け技術的助言についても質問が及んだ。

村田長官は、条例により住宅宿泊事業の営業日数を実質的にゼロ日とする、いわゆる「ゼロ日規制」について、「地域の実情に応じた合理的な理由があれば条例で定めることは可能」と説明。一方で、過度な規制とならないよう適切な運用が必要との考えを示した。

また、騒音対策や本人確認などを目的としたICT機器の活用についても、自治体が地域の実情に応じて条例に位置付けられることを明確化したと説明し、「地域住民と観光の共生を図りながら、適切な民泊制度の運用を進めていきたい」と述べた。

取材　ツーリズムメディアサービス代表　長木利通