国土交通省港湾局は7月15日、クルーズ船寄港による経済効果の調査結果を公表した。2025年８～12月に18隻のクルーズ船で実施したアンケートをもとに、乗客１人・１寄港地当たりの平均消費額は約２万2000円と推計。2030年までに平均消費額を約３万3000円へ引き上げる目標を掲げた。

調査では、日本人より外国人乗客の消費額が大きく、特に日本発着クルーズでは、外国人が乗船前後に宿泊や観光を楽しむことから、発着地での消費額が高い傾向が確認された。

ラグジュアリー船や探検型クルーズ船の乗客は、一般的なカジュアル船・プレミアム船より高額なオプショナルツアーへの参加率が高く、平均消費額も大きかった。

寄港地での滞在時間と消費額の関係も分析した結果、滞在時間が１時間長くなるごとに、乗客１人当たりの平均消費額は約900円増加することが分かった。

このため同省は、効率的な乗下船やCIQ（税関・出入国管理・検疫）手続きの迅速化、二次交通との円滑な接続などにより滞在時間を確保し、消費拡大につなげる考えだ。

さらに、寄港地でのオプショナルツアーでは、ラグジュアリー船、探検型クルーズ船の参加率が60％と、カジュアル船・プレミアム船の20％を大きく上回った。

外国人は日本人より高額なツアーを利用する傾向もみられ、消費額を押し上げる要因となっている。

港湾局では、今回算出した乗客や船員の平均消費額、港湾使用料などを基に、各港湾管理者が寄港による直接的な経済効果を推計できるようにした。

観光立国推進基本計画では、2030年までにクルーズ旅客１人・１寄港地当たりの平均消費額を2025年比1.5倍に引き上げる目標を掲げており、受入環境の整備や高付加価値ツアーの充実を重点的に進める方針だ。