東京商工リサーチの調査によると、全国の主な歯科診療所6590社の2025年の売上高合計は前年比3.8％増の1兆282億700万円となり、初めて1兆円を突破した。純利益合計も4.1％増の303億8000万円で、4年連続の増収となった。

一方で、増収企業は3781社（構成比57.3％）、減収企業は2790社（42.3％）となり、業績の二極化が鮮明となった。利益面では増益企業が3180社（48.2％）、減益企業が3393社（51.4％）で、黒字企業は4381社と全体の66.4％を占めた。

売上高別では、1億円未満が3292社（49.9％）で最も多く、1～5億円未満が3022社（45.8％）と続いた。売上高5億円未満の事業者は6314社で全体の95.8％を占め、地域密着型の小規模事業者が大半を占めている。

虫歯治療に加え、予防歯科や審美歯科への需要拡大が市場を支える一方、人件費の上昇や医療機器・消耗品価格の高騰が収益を圧迫している。デジタル歯科医療や自費診療、高齢化対応への投資が求められるなか、保険診療だけでは利益確保が難しい状況が続いている。

2026年上半期（1～6月）の歯科診療所の倒産は15件で前年同期比25.0％増となり、過去20年間で2番目の高水準だった。2025年の休廃業・解散は125件と倒産26件の4.8倍に達し、事業承継も業界の大きな課題となっている。