全国旅館政治連盟は9月16日、「令和8年度 全国旅館政治連盟の集い」を東京都の海運クラブで開催した。全国47都道府県から約160人の全旅連ならびに青年部員が集まり、自由民主党からは国会議員本人・代理を含め約250人が出席。宿泊・観光産業の発展に向けて意見を交わした。

4大臣が出席、業界の発展にエール

集いには、自民党観光産業振興議員連盟会長の岩屋毅氏をはじめ、国土交通大臣の金子恭之氏、内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）の城内実氏、同（地方創生等）の黄川田仁志氏、財務大臣の片山さつき氏の4大臣が出席し、業界のさらなる発展に向けたメッセージを発信した。自民党観光立国調査会会長の鶴保庸介氏も出席し、祝辞を述べた。

主催者を代表して、全国旅館政治連盟理事長で全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長の井上善博氏が挨拶し、宿泊観光産業の地位向上と業界一丸となった政策活動の推進を呼びかけた。乾杯の発声では、熊本県のメンバーが登壇し、熊本地震からの復興を乗り越えて力強く復活を遂げた地域の姿を訴えた。

今年度は「宿泊産業を我が国の基幹産業に 宿を核とした地方創生の実現を」と「温泉文化 未来へ。世界へ。2030年、ユネスコ無形文化遺産登録へ。」の2つのメッセージを掲げ、宿泊観光産業の基幹産業化と温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録の実現に向けた決意を発信した。

若手経営者約130人が自民党に支援要望

翌9月17日には、全旅連青年部に所属する宿の若手経営者約130人が東京の議員会館に集まり、自民党の衆参両院の国会議員に支援要望を提出した。宿に泊まり宿文化を体験すること自体が世界中の人々を引きつけるコンテンツになっているとしたうえで、生産性・収益性の向上や人手不足、頻発する自然災害への対応など、解決が容易でない課題への支援を求めた。

労働・税制・耐震化など5項目を重点要望

重点要望として掲げたのは5項目だ。労働面では、義務化が検討される勤務間インターバル制度について、24時間365日稼働の宿泊業を「業種別適用除外」または「特例業種」に位置づけることや、宿直・当直中の仮眠時間を休息時間に算入できる制度設計を求めた。

税制面では、令和9年から予定される飲食料品の消費税減税に関し、宿泊に付随する朝食・夕食を一般的な外食と区別し、食事相当部分に飲食料品の税率を適用することなどを要望した。このほか、共同住宅の一室で営業する「一室旅館・ホテル」の適正化、災害時に避難先となる旅館・ホテルの耐震化支援の拡充、非上場株式の評価方法の見直しへの配慮を求めた。あわせて、令和8年熊本地震への政府の対応に感謝を示し、引き続きの支援を要望した。