楽天グループ（三木谷浩史会長兼社長、東京都世田谷区）とタイミー（小川嶺社長、東京都港区）、LIFULL（伊東祐司社長、東京都千代田区）、三井住友海上火災保険（海山裕社長、東京都千代田区）はこのほど、二地域居住の推進に向けた連携をスタートした。この一環で、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で、4社のノウハウを活用し、二地域居住を促す特設ページをオープンした。地域への人の流れを拡大し、地域活性化をはかる。

同ページでは、ユーザーが地域の魅力に触れることができる手段の一つとして、旅行促進を目的に、楽天トラベルの宿泊割引クーポンを取り扱う。さらに、タイミーのアプリ内に掲載している地域のスポットワーク求人情報を紹介することで、地域に滞在しながら基幹産業などの担い手として短期間からの就労・活動を促す。また、LIFULLにより地域の空き家を中心とした賃貸情報を紹介し、二地域居住や地域への移住・定住も提案する。

自然災害時における避難先として二地域居住先の役割に着目し、三井住友海上による防災意識調査などを通じて、二地域居住先への避難と避難後の生活再建にかかる費用の補償に関するニーズを分析し、保険の開発も検討する。

楽天は2025年9月、総務省が推進する「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用に向けた「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立。タイミーとLIFULLは同月から、三井住友海上は25年12月から、同コンソーシアムへ参画する。今回の連携もコンソーシアムとしての取り組みの一環で実施している。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp）