国土交通省は11月6日、2026年度の「官民連携基盤整備推進調査費」の第3回配分として、大分県杵築市が実施する杵築駅周辺の再整備に向けた調査1件への支援を決定したと発表した。駅前広場や交流施設、アクセス道路などの概略設計を進め、交通結節機能の強化と観光客らが滞在・交流できる空間の充実を図る。

調査の事業費は1840万円、国費は920万円。今回の支援は、施設の建設費ではなく、再整備の事業化を検討するための調査費に充てる。

送迎車と公共交通の動線を改善、駅前のにぎわい創出へ

杵築駅周辺は、歴史的な町並みが残る杵築城下町や国東半島、大分空港方面へのアクセス拠点となっている。一方、交通結節機能や来訪者の滞留・交流機能が十分ではなく、観光客の受け入れ環境整備が課題となっている。

通勤・通学時間帯などには送迎車両と公共交通の動線が交錯し、歩行者と車両の分離や安全確保も求められている。

調査では、駅前広場、駐車場、駐輪場、にぎわい・交流施設、アクセス道路などを対象に、基本的な仕様の検討や基本計画図の作成、概算事業費の算出を行う。

民間の観光事業や施設運営との連携を想定

市は2026年3月にサンリオエンターテイメントと包括連携協定を締結し、9月にはJR杵築駅周辺整備基本構想を策定した。調査計画案では、近隣の屋外型テーマパークのリゾート化に向けた動きと連携し、駅周辺の魅力向上を図る。

2031年度以降の取り組みとして、観光協会による観光ツアーや住民自治協議会によるイベント、PPP／PFI事業者による駅前広場・交流施設などの整備と管理運営を想定している。

同調査費は、民間の設備投資や事業活動と一体で計画する自治体のインフラ整備について、概略設計や基礎データ収集、整備効果の検討などを支援する制度。補助率は2分の1以内で、構想段階から事業実施段階への円滑な移行を後押しする。