東京都特別区の6区長は6月18日（木）、国土交通省を訪れ、金子恭之大臣に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を手交した。

インバウンドの増加に伴い、騒音やゴミの不適正排出問題などが顕在化するなか、住民生活との調和をはかるためには「地域の実情に応じた規制の充実と、実効性のある対策が不可欠」とし、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう、要望した。

国交省を訪れたのは、高際みゆき豊島区長、吉住健一新宿区長、山本亨墨田区長、山田加奈子北区長、青木克德葛飾区長、斉藤猛江戸川区長の6人。特別区長会で賛同した21区の区長が連名で要望書を作成し、6区長が代表して提出した。

主な要望事項は、住宅宿泊事業の実施制限は、「区域と期間以外の事項についても、自治体が地域の実情に応じて柔軟に定めることができる規定を明文化すること」や、住宅宿泊事業の届出制度は「更新制を伴う許可制度に改めること」、住宅宿泊事業者は「国内に住所を有する者に限定すること」など。

また、住宅宿泊管理業者や住宅宿泊仲介業者の指導監督の徹底なども強く求めている。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）