国土交通省は7月9日、「国土交通省PPPサポーター」の募集を開始した。地方公共団体や地域企業などがPPP（官民連携）・PFI事業に円滑に取り組めるよう、豊富な実務経験や専門知識を持つ人材と連携し、相談・支援体制を強化する。

PPPは、公共施設などの整備や維持管理、運営について、行政と民間が連携して行う仕組み。民間の資金やノウハウを活用することで、効率的な行政運営やサービス向上を目指すもので、PFIや指定管理者制度、包括的民間委託など幅広い手法がある。

公園・空港・道路など幅広い分野で助言

PPPサポーターは、PPP/PFIに取り組む自治体や地域企業に対し、実務経験を生かした助言や相談対応、普及啓発活動を行う。地方ブロックプラットフォームやセミナー、研修などで講師やファシリテーターを務めるほか、事業推進に向けた個別相談にも対応する。

対象分野は「PPP/PFI総論」に加え、国交省所管分野である公園、空港、上下水道、道路、住宅、港湾、河川、スモールコンセッションなど。応募者には各分野における豊富な実務経験や知識が求められる。

7月31日まで募集、9月から活動開始へ

応募対象は、地方公共団体や民間企業などに所属する人、または学識経験者で、所属組織内外から推薦を受けた人。過去のPPP/PFI事業への参画実績や普及啓発活動なども審査される。

募集期間は7月9日から31日午後5時まで。応募者へのヒアリングを経て、8月下旬に認定を行い、9月1日から活動を開始する予定だ。認定期間は2年間。

国交省では、PPPサポーター制度を通じて地域の官民連携を後押しし、公共施設の有効活用や地域課題解決につなげていく考えだ。