観光庁の木村典央長官は8月19日、就任後初となる記者会見を開き、観光を日本の戦略産業としてさらに発展させる考えを示した。2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の目標達成に向け、地方誘客や交通ネットワークの強化、インバウンド市場の多様化、国内旅行・アウトバウンドの振興、観光産業の生産性向上などに力を入れる。

前長官の施策を引き継ぎ、2030年目標へ

木村長官は、この1年間を振り返り、第5次観光立国推進基本計画の閣議決定や国際観光旅客税の引き上げ、訪日外国人旅行者数の4000万人突破など、今後の観光政策を進める上で重要な取り組みが進展したと説明した。

その上で、村田前長官のもとで進めてきた施策をしっかり引き継ぎ、「観光を我が国の戦略産業としてさらに発展させる」と表明。国際観光旅客税の財源も最大限活用しながら、2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の達成を目指す。

地方誘客と交通ネットワーク強化を重視

今後、特に力を入れる分野として挙げたのが、地方誘客の促進と交通ネットワークの強化だ。木村長官は、観光地の魅力を高めるだけでなく、主要な交通結節点から観光スポットへのアクセスや地域内周遊のための移動手段を確保することが重要だと説明。バスやタクシーについても「観光の足」の一翼を担う存在として大きな期待を寄せた。

自身も国土交通省で、自動車交通行政や地域交通政策に携わった経験を持つ。自動車ターミナル法の改正やタクシー関連制度、地域交通のリデザインなどに関わってきた経験を、観光地の交通課題解決に生かしていく考えを語った。

インバウンドの市場多様化、国内旅行にも注力

インバウンド政策では、特定の国・地域への依存を抑え、市場を多様化していく方針を示した。マーケティングを踏まえた欧米豪市場への戦略的なプロモーションや、新たな観光コンテンツの造成を進めるほか、旅行者1人当たりの消費額向上や地方への誘客にも取り組む。

国内旅行とアウトバウンドについても重要な分野と位置付けた。国内旅行は日本の文化や風土の魅力を再認識する機会になると説明。アウトバウンドについては、国際相互理解に加え、インバウンドとの双方向の需要をつくることで、日本と海外を結ぶ国際交通ネットワークの維持・拡充にもつながるとの考えを示した。

宿泊産業の収益性向上とDXも

観光産業の人手不足や生産性向上にも取り組む。宿泊業について木村長官は、人材確保には従業員の給与や待遇の改善が重要であり、そのためにも事業者の収益性を高める必要があると説明した。

外国人を含む人材採用、省力化設備への投資、地域の宿泊事業者が共同利用する設備の導入、DXを活用した地域課題の解決モデルなどへの支援を進め、宿泊産業の収益性と生産性の向上につなげる。

木村長官は、地方誘客や観光の足の確保、市場の多様化、国内外の旅行需要拡大、観光産業の強化を一体的に進め、観光立国のさらなる発展を目指す考えを示した。

取材　ツーリズムメディアサービス代表　長木利通