大阪民泊みらい協議会は9月8日、第2回の協議会を大阪市北区で開催した。民泊関連業界団体などから17人が参加し、第1回で挙がったキーワード「顔の見える民泊」の実現に向けて、優先的に取り組むべき課題とその解決策を議論した。大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立を目指す取り組みだ。

「事業者が地域に顔を見せる」重要性を共有

会の冒頭では、協議会代表で立命館大学経営管理研究科の山田雄一教授が基調講演を行い、民泊の課題の背景・構造をひも解いた。「2030年代の大阪観光〜その可能性と課題〜」をテーマに、観光地化による地域課題を提示し、観光需要が拡大するなかで地域との共生を実現するために民泊が果たす役割を問題提起した。

続くディスカッションでは、参加者から「地域との相互理解」や「民泊事業者が地域に顔を見せ、地域との接点を増やすこと」「優良な事業者を増やし、民泊に対する地域の信頼を高めること」などの意見が挙がった。特に、地域への挨拶や町会・地域行事への参加など、事業者自らが地域との関係を築いていくことが重要との声が多く、課題と解決の糸口を共有する場となった。

違法民泊対応や経済効果の可視化も課題に

協議会はこれまで、大阪市役所との面会や大阪維新の会政策懇談会への参加を通じて、民泊を取り巻く現状や課題を共有してきた。違法民泊への対応や制度・ルールの整備に加え、地域住民の不安やネガティブなイメージの払拭、地域にとってのメリットの可視化が課題として挙げられている。

これらを踏まえ、協議会では優良事例の共有・横展開や市民の理解促進、地域への経済波及効果の可視化など、地域との信頼関係を築くための具体的な取り組みを検討していく。当日のワークショップでは「大阪の民泊を持続可能にするために、私たちは『何を』『誰と』『どうやるか』」をテーマに、優先課題や連携すべきパートナーをグループごとに議論した。

11月に第3回、「大阪モデル」の構築へ

同協議会は2026年5月28日に発足し、全3回のディスカッションのほか、民泊の経済波及効果の調査や行政サウンディングによる課題把握に取り組んでいる。11月にかけて残り1回の開催を予定しており、第3回では課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方を議論する。地域と共生する持続可能な民泊のあり方を「大阪モデル」として構築することを目指す。