東京商工リサーチが発表した2026年の全国「社長の住む街」調査によると、東京都港区赤坂が4709人で14年連続の全国トップとなった。2位は新宿区西新宿の4038人、3位は港区六本木の3638人だった。タワーマンションの建設や再開発が進む都心・湾岸エリアで社長の居住者が増えている。

赤坂は前年より113人増え、首位を維持した。2位の西新宿は150人増加し、初めて4000人を超えた。全国で社長の居住者が4000人を超えたのは、この2地区だけだった。

港区芝浦は前年より230人増の3516人となり、6位から4位に上昇。中央区勝どきは253人増の3313人で、9位から7位に順位を上げた。勝どきの増加数は上位20地区で最も多かった。東京商工リサーチは、交通の利便性を重視し、職場と住居を近づけようとする経営者の志向が反映されているとみている。

市区郡別で社長の居住者が最も多かったのは世田谷区の6万1064人。一方、人口に占める社長の割合は港区が17.1％で全国トップとなり、前年の16.5％から上昇した。住民の約6人に1人が社長という計算になる。

女性社長の居住地も港区赤坂が1255人で最多となり、南青山、六本木、南麻布が続いた。年代別では40代以下が西新宿、70代以上が世田谷区成城で最も多く、世代によって居住地の傾向に違いがみられた。

調査は東京商工リサーチの企業データベース約450万社から社長の居住地を抽出して集計した。同一人物が複数企業の社長を務める場合は重複を除いている。