石川県能登町、東京大学、日本航空（JAL）は5月14日、次世代人材育成に向けた連携協定を締結した。震災復興の現場を学びの場とし、地域課題を考える産学官連携の探究学習プログラムを6月から開始する。

協定名は「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」。能登町の中高生、東京大学の学生・教職員、JAL社員が参加し、東日本大震災や能登半島地震の被災地での学びを通じて、将来の災害や地域課題に備える人材育成を目指す。

能登半島では地震発生から3年を迎えるなか、人口減少や高齢化、地域産業の継承、コミュニティ維持などの課題が顕在化している。三者はこれまで支援活動や地域交流を続けており、今回の協定を通じて連携を深め、能登を「日本の地域の未来を考える実践的な学びの場」と位置づける。

プログラムは「過去」「現在」「未来」の3段階で構成する。東日本大震災の被災地を訪れて復興の歩みを学ぶほか、能登で地域住民や事業者と対話しながら課題解決に取り組む。

さらに、南海トラフ地震で被害が想定される地域などを訪問し、被災地で得た知見を全国の地域づくりや防災・復興へつなげる提言活動も行う。

JALは、関係人口創出事業「青空留学・Campus Everywhere」などで培った知見を生かし、プログラムの企画推進や移動支援を担う。東京大学は学生・教職員の派遣や教育研究面での支援を行い、能登町は地元学校や地域関係者との連携を担当する。