KNT-CTホールディングスは8月6日、岐阜県高山市で展開するDMC事業を独立・法人化し、100％出資子会社「DMC Japan 高山合同会社」を設立することを発表した。設立は2026年10月を予定。観光・旅行事業に加え、地域商社や情報発信、講演・セミナー運営などを手掛け、行政や地域事業者との連携を深めながら新規事業の創出と事業拡大を目指す。

地域共創を成長領域に、DMC事業を強化

KNT-CTホールディングスは、地域共創事業を今後の成長領域の一つに位置付け、地域に密着した事業や地域貢献の一環として、地域DMC（Destination Management Company）事業に力を入れている。

今回、高山市で展開しているDMC事業を独立して法人化することで、観光・旅行分野にとどまらず、行政や地域事業者との連携をさらに深め、新たな事業の創出や事業規模の拡大につなげる。

「DMC Japan 高山合同会社」を10月設立へ

新会社の名称は「DMC Japan 高山合同会社」で、所在地は岐阜県高山市。資本金は1500万円で、KNT-CTホールディングスが100％出資する。代表社員は同社が務め、職務執行者には勅使河原大二氏が就く。設立は2026年10月を予定している。

事業内容は、マーケティング・プロモーションや受託事業をはじめ、物販・ECなどの地域商社事業、情報発信・出版・広告事業、講演やセミナーを運営するカルチャー・コミュニティ事業、観光事業の5分野を掲げる。

観光だけでなく地域産品や情報発信まで

新会社の特徴は、旅行商品の造成や観光プロモーションに限定せず、地域産品の販売やEC、情報発信などを事業領域に組み込んでいる点にある。

観光を入口に地域への交流を生み出すとともに、物販や情報発信、地域コミュニティに関わる事業まで展開することで、高山地域における地域共創事業の幅を広げる狙いがある。

KNT-CTホールディングスは、新会社設立による2027年3月期の連結業績への影響について、軽微になるとの見通しを示している。今後、開示が必要な事項が生じた場合には速やかに公表する。