上半期（1～6月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は509件（前年同期比5.3％増）となり、1997年以降で初めて500件を超え、過去最多を更新した。食材や光熱費などの物価高に加え、人手不足が経営を圧迫している。

東京商工リサーチによると、「物価高」関連倒産は86件（53.5％増）と前年同期の約1.5倍、「人手不足」関連倒産は36件（125.0％増）と約2.2倍に急増した。小・零細事業者を中心にコスト負担が増す一方、来店客数の減少を懸念して十分な価格転嫁ができない状況が続いている。

業種別では「専門料理店」が152件（20.6％増）で最多。細分類では「居酒屋（酒場・ビヤホール）」が118件（31.1％増）と初めて100件を超えたほか、「ラーメン店」が36件（44.0％増）、「日本料理店」が36件（20.0％増）、「焼肉店」が26件（8.3％増）となった。

倒産原因は「販売不振」が424件（4.1％増）で全体の83.3％を占めた。倒産形態は「破産」が478件（3.0％増）で93.9％を占め、民事再生法は25件（108.3％増）だった。資本金1000万円未満の企業は461件と全体の90.5％を占めた。

東京商工リサーチは、資金余力の乏しい小・零細の飲食店では、人手不足や食材価格の上昇による負担が続いており、飲食業の倒産は今後も高水準で推移する可能性が高いと分析している。