日本生産性本部は、働く人の意識や人材育成、働き方に関する第19回「働く人の意識調査」の結果を公表した。７月に全国の企業・団体で働く20歳以上の雇用者１１００人を対象に実施した調査で、景気の先行きに対する悲観的な見方が強まる一方、テレワーク実施率は過去最低の14.5％となった。

景況感では、景気が「悪い」「やや悪い」と回答した割合が56.6％と前回調査から5.3ポイント上昇。今後の景気見通しについても、「悪くなる」「やや悪くなる」が45.8％となり、悲観的な見方が再び強まった。

職場へのAI導入率は26.2％だった。従業員規模別では、100人以下が14.2％、101～1000人が30.0％、1001人以上が54.0％と企業規模が大きいほど導入率が高く、導入済み企業では64.7％が仕事でAIを利用していた。

一方で、「重要情報の漏えいや著作権侵害が不安」が56.9％、「AIそのものに漠然とした不安がある」が56.0％と、期待と懸念が併存する結果となった。

キャリア形成では、「兼業・副業を行う気はない」が63.3％と前回から減少した一方、「キャリアプランを特に考えていない」は72.9％で調査開始以来最多となった。

働き方では、テレワーク実施率が14.5％と過去最低を更新。テレワーク実施者の週当たり出勤日数は「５日以上」が32.5％で過去最多となり、オフィス回帰の傾向が鮮明となった。

また、育児休業などで同僚の業務を代替する場合の支援策では、「人員追加よりも金銭的支援を希望する」が75.1％と、「人員を追加してほしい」の24.9％を大きく上回った。