GOと米国Alphabet傘下のWaymo、日本交通の3社は9月15日、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。2027年中に東京で、国内初となる自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシー運行を目指す。

3社が役割分担し完全無人タクシーを推進

3社は2025年から東京都内7区で公道での試験走行を行い、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させながら準備を進めてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗した自動走行試験が順調に進んでおり、この実績を踏まえ、一般客への完全無人走行でのサービス提供に向けた新たな段階に移る。安全を最優先に、2027年中に段階的に100台規模の自動運転タクシーを運行することを目指す。

サービスは、国内最大のタクシーアプリ「GO」と、自動運転の世界的な先駆者である「Waymo」アプリの両方を通じて提供する。GOは地域のタクシー事業者との連携の要となり、Waymoの技術を日本のタクシー産業に組み込むための全体設計を担う。Waymoは運用基盤や車両管理システム、専門的な知見を提供する。日本交通は約100年の実績を持つ東京最大手のタクシー事業者として、現場の運行管理や営業所運営を担当する。

許認可取得へ関係省庁と連携

3社は、運行開始に向けた準備にあたり、車内外のすべての人に対する安全確保と誠実な対応を最優先に取り組む。正式な運行開始時期は、確かな安全性が認められ、道路交通法や道路運送法などに規定された必要な許認可の取得が完了した後に決定される。許認可の取得に向けては、関係省庁および関係自治体と密に連携する。

3社は、この協業を通じた新たな移動インフラの実現が、移動課題の解決に貢献するとともに、人口減少や労働力不足といった日本が抱える構造的な社会課題の解決につながるとしている。

各社代表がコメント

GOの中島宏社長は「タクシーアプリ『GO』一つで、従来のタクシーとWaymoの自動運転タクシーの両方を利用可能になる。この新たな移動体験をお届けすべく、本格的な商用サービスを立ち上げる」とコメントした。

Waymoのテキドラ・マワカナ共同CEOは「現在、Waymoは毎週50万回以上の乗車を提供しており、人間のドライバーと比較して15倍以上安全であることが実証されている。実証された技術と、日本が誇る最高水準のおもてなしやオペレーションを融合させる」と述べた。

日本交通の若林泰治社長は「約100年にわたり東京でタクシーを運行してきた中で、大切にしてきた安全・安心・快適な移動体験を提供するという矜持は自動運転時代も変わらない。有人のタクシーとの共存のもと、将来的な乗務員不足を補完し、より安全で質の高い移動インフラを次世代へと引き継ぐための極めて重要な挑戦だ」と語った。