観光庁が10月30日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2026年9月の延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比2.6％減の5282万人泊となった。日本人は0.6％減の4117万人泊、外国人は9.2％減の1165万人泊だった。全体の客室稼働率は前年同月を0.2ポイント下回る62.6％となった一方、旅館やリゾートホテルでは上昇した。

旅館の稼働率は5ポイント上昇

9月の客室稼働率を施設タイプ別に見ると、ビジネスホテルが76.9％で最も高く、前年同月と同水準だった。シティホテルは1.0ポイント低下の74.6％となった。

一方、リゾートホテルは3.5ポイント上昇の60.5％、旅館は5.0ポイント上昇の43.8％だった。簡易宿所は3.0ポイント低下の27.5％となり、施設タイプによって動きが分かれた。

8月の外国人宿泊は12％減、地方の構成比は上昇

併せて公表した8月の第2次速報では、延べ宿泊者数は前年同月比7.2％減の6240万人泊。日本人は5.9％減の5001万人泊、外国人は12.0％減の1239万人泊となった。客室稼働率は1.1ポイント低下の64.6％だった。

外国人の延べ宿泊者数は、東京や大阪など8都府県で構成する三大都市圏で15.6％減、これらを除く地方部で4.9％減となった。地方部も前年を下回ったものの、外国人宿泊全体に占める割合は2.7ポイント上昇し、35.9％となった。

国籍・地域別では台湾が最多

8月の外国人延べ宿泊者数を国籍・地域別に見ると、20客室以上の施設では台湾が前年同月比16.1％増の約199万人泊で最も多かった。次いで中国が50.8％減の約167万人泊、韓国が27.9％増の約157万人泊、米国が5.6％増の約100万人泊となった。

なお、同調査は2026年1月分から、調査対象を抽出する際の層化基準を従業者数から客室数に変更している。観光庁は、前年比や前年差には調査の見直しによる影響が含まれている可能性があるとして、留意を求めている。9月の数値は、11月30日公表予定の第2次速報で改定される可能性がある。