国土技術政策総合研究所（国総研）は5月25日、筑波大学と連携大学院を開設し、2027年4月から博士課程学生の研究指導を開始すると発表した。河川、道路、建築、都市分野などで、実務と理論を融合した高度博士人材の育成を進める。

今回の連携大学院は、国の成長戦略や科学技術・イノベーション基本計画などを踏まえた取り組み。国総研の大規模実験施設や観測データ、政策研究蓄積を活用し、社会実装に直結した研究教育を行う。

河川・道路・建築など5分野で研究指導

対象分野は、河川、道路交通、道路構造、建築、都市。河川研究部や道路交通研究部、建築研究部などに所属する7人の研究者が、筑波大学の教授・准教授（連携大学院）として着任する。

研究テーマには、流域デジタルツイン、自動運転、ITS（高度道路交通システム）、都市計画、橋梁工学、防火設計、気候変動対応など、社会課題と直結するテーマが並ぶ。

実物大実験施設活用、社会実装型研究へ

学生の研究拠点は国総研となり、リアル空間の河川模型実験施設や、流域デジタルテストベッドなどを活用した研究を実施する。自動運転検証実験や実物大建物火災実験など、実社会に近い研究環境も特徴だ。

国総研は、「社会の『これから』をつくる高度な博士人材育成」を掲げ、将来的には全国や海外大学との連携拡大も視野に入れる。学位取得後は、国総研への選考採用制度も設ける予定と話す。

6月1日に設立宣言式

6月1日には、筑波大学東京キャンパス文京校舎で「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を開催。酒井副大臣も出席し、連携大学院推進本部の設置などを行う。