国土交通省は6月22日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを発表した。防災・減災や国土強靱化の推進に向けた体制強化を目的に、大臣官房に配置する審議官を1人増員する。

今回の改正では、国土交通省組織令第20条を改正し、大臣官房に置かれる審議官の定数を現行の24人から25人へ増やす。国土交通省は「防災・減災、国土強靱化の推進に資する体制を強化するため」としている。

近年は能登半島地震や激甚化・頻発化する自然災害への対応が課題となる中、政府は防災・減災、国土強靱化の取り組みを重要政策に位置付けている。今回の増員により、災害対応やインフラ強靱化に関する企画・調整機能の強化を図る。

政令は6月25日に公布され、7月1日に施行される予定。