日本航空（JAL）グループは7月21日、インバウンドの地方送客による地方経済活性化を促進する取り組みを始めた。政府が掲げる2030年までのインバウンド6000万人目標を見据え、地方ダイレクトインの送客を後押しする。

同社は、国内間に加えて海外と日本をつなぐ需要の創出に取り組む。第1弾として、好調な台北路線を強化し、関西－台北（桃園）線を約2年ぶりに運航するほか、日本トランスオーシャン航空（JTA）の那覇－台北（桃園）線を2026年下期ダイヤも引き続き運航する。

関西－台北（桃園）線は9月から10月にかけての一部日程が対象となる。那覇－台北（桃園）線は2026年2月3日から就航しており、26年10月25日～27年3月27日までの下期スケジュールを発表した。

現在、日本の観光業界では、インバウンド需要が首都圏や一部地域に集中する課題がある。同社は、海外から地方への直行便を通じて観光需要の分散と地域の経済循環をはかる考えだ。今後もJALグループのリソースを活用し、提携航空会社との協業も含めて取り組みを加速する。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）