「ビッグステイ」と呼ばれる雇用の変革が米国で起きているという。

米国はこれまで、諸外国の中でも特に解雇のハードルが低く、雇用の流動性が高い国だった。転職の頻度も高く、キャリアアップのための転職も当たり前のように行われてきた。しかし近年、転職するよりも同じ企業に留まったほうが給料が高くなりやすいと言われるようになり、転職を控える動きが出始めている。これが「ビッグステイ」である。

日本にも「ビッグステイ」の波はやってくるのか？　そして、それは観光業にも波及するのか？　今回はそれについて掘り下げたい。

「転職大国」の米国での新たな動き

「ビッグステイ」が米国で起きている理由は人材獲得競争の激化にある。

優秀な人材の獲得の難易度が上がり、採用のためのコストも高騰する中で、米国の企業の中で、外部から新たな人材を獲得するよりも現在社内にいる人材の待遇を改善して囲い込む動きが出てきた。また、景気後退により、転職をリスクと考える人も増えつつあるようだ。

その結果、これまではより条件の良い職場へと転職を繰り返すことが一般的だったものが、1社に留まったほうが給料が上がるようになっているのだという。

こうした「ビッグステイ」の波は、日本にも訪れるという話が出ている。

確かに、近年の新卒・若手を対象とした給料の高騰や、入社後の手厚いサポートは米国の「ビッグステイ」と同じ「囲い込み」戦略の一つと言えるかもしれない。

しかし、本当に米国と雇用環境が大きく異なる日本においても「ビッグステイ」の波はやってくるのだろうか。

米国とそもそも前提が違う、元・終身雇用の日本

今でこそ、日本企業においても転職が普通のこととして考えられるようになっているが、一昔前であれば、年功序列・終身雇用という文化があった。つまり、以前の日本であればむしろ「ビッグステイ」が当たり前で、転職のほうが珍しいものだった。

現在では、自分に合わないと思ったならば入社から間髪を容れずに退職する若手が増えているとはいえ、それでも給与アップを目的に新卒で入社した会社を数年で離れて2〜3社を渡り歩く、「ジョブホッパー」と呼ばれるような人は多数派ではない。

また、やはり以前ほど「生え抜き至上主義」の会社は多くなくなっているものの、大手でエリートコースを歩む人の多くは、いまだに新卒入社組の「生え抜き」が多く、中途入社組は少ないのではないだろうか。

もちろん、一部のエンジニアやマーケター、外資系企業の社員など、ヘッドハンティングや転職が活発な層もあるが、米国と比べたならば現在の日本もまだまだ最初から「ビッグステイ」のようなキャリアが一般的だと言える。

このように米国と日本の雇用の前提が異なるため、今後、日本にも「ビッグステイ」のような状態が発生したとしても、それは米国のものとは違ったものになると予測できる。

「ビッグステイ」は局所的と大胆予測

では、もし日本で「ビッグステイ」が起きた場合、それはどのようなものになるだろうか。

まず、もっとも可能性が高いのは、ごくわずかな企業や職種で、長期安定や育成を採用時の差別化ポイントにする企業が増えるパターンだと筆者は考える。

このパターンの場合、日本に「ビッグステイ」の波が到来したとは言えないレベルに落ち着きそうだ。

筆者が次に可能性が高いと考えるものは、エンジニアなどの現在の日本でもヘッドハンティングが盛んで、転職によって大幅な給与アップが期待できる職種について、現在よりも同じ会社への定着が強まるパターンだ。

要は、若手のエンジニアなどを中途採用する難易度が今よりも上がる可能性がある。現在も既に新卒の獲得競争は激しいが、エンジニアなどの専門人材についても学生時代から青田買いして採用後に育成する企業がさらに増えるかもしれない。

また、日本企業全体の雇用の傾向が昔の終身雇用により近いものに近づくというパターンもまったくないとは言えないが、ほぼ有り得ないだろう。

現在も終身雇用や年功序列を希望する人は、若手であっても一定数いると言われるが、さすがに終身雇用が日本の雇用全体の主流に戻る未来はないと考える。

そもそも政府の雇用政策自体が、雇用の流動性を高めて成長分野にリソースを集中させるものや、長期勤務のインセンティブになる退職金への税の改正など、どちらかというと「ビッグステイ」に反するものが多いため、筆者自身は日本版の「ビッグステイ」到来は局所的なものにとどまると思っている。

長期勤務のマインドは観光業にプラスの影響

既に「ビッグステイ」が日本ではかなり局所的なのではという所感を述べてしまったが、観光業界の雇用には何か影響はあるだろうか。

宿泊業や旅客業など、観光に関連する業界では、日本の企業の中でも以前から比較的離職率が高めで、人材の採用や定着に課題を感じている企業が多かった。

そのため、大企業を中心とした本格的な「ビッグステイ」の動きが日本でも発生した場合、今以上に新卒と若手の賃金上昇が起き、観光業での若手人材の確保が苦しくなるかもしれない。だが、現時点では本格的な「ビッグステイ」の可能性は低いため、影響はあまりないだろう。

もっとも、転職を繰り返さず、長く同じ企業にとどまろうとする人材のマインド自体は観光業界のプラスになるものだと言える。

旅客業などでは資格が必要な仕事が多く、資格や技能を取得するための教育にも企業が大きなコストをかけていることを考えれば、なるべく長く勤務してもらったほうがプラスであるし、常連客との関係性やホスピタリティ精神を育む期間が必要だという意味でも、長く勤務してもらったほうがプラスであるため、人材が長くとどまる「ビッグステイ」が良い影響を与える未来も考えられる。

前述のように、著者は日本の「ビッグステイ」では、目に見えるほどの大きな変化はないと考えているが、もし変化があったとしても、給与やその他の待遇の負担はさておき、自社にとってプラスになるような前向きな捉え方をしてみてほしい。

寄稿者　中島康恵（なかじま・やすよし）㈱シニアジョブ代表取締役