国土交通省は8月4日、持続可能な地域公共交通の実現に向け、市区町村を対象とした新たな認定制度を創設し、募集を開始すると発表した。バス路線などの休廃止や交通分野の担い手不足が進む中、「交通空白」を発生させない地域公共交通の体制構築を促す。2026年度の第1回申請期間は8月24日から9月18日までで、全国1741市区町村を対象とする。

担い手不足と高まる移動需要に対応

地域公共交通は、買い物や通院、通学など、住民の日常生活に必要な移動を支える社会基盤となっている。

一方、運転士をはじめとする担い手不足などを背景に、バス路線の休止や廃止が各地で相次いでいる。さらに、高齢者による運転免許の返納や、学校、病院などの統廃合が進むことで、公共交通に対する地域住民の移動ニーズは今後さらに高まることが見込まれている。

国交省は、第6回「交通空白」解消本部で策定した「取組方針2026」に基づき、2025年度から2027年度までの「交通空白解消・集中対策期間」終了後も見据えた体制づくりを進める。

今回創設する認定制度を通じて、既に交通手段が不足している地域への対策だけでなく、将来的に交通空白を発生させないための持続可能な地域公共交通の構築を促進する。

全国1741市区町村を対象に募集

認定制度の募集対象は、全国の1741市区町村。2026年度の第1回申請は、8月24日から9月18日まで受け付ける。第2回の募集は、2027年1月から2月ごろを予定している。

申請方法や申請様式、認定制度の詳細については、国交省が開設する特設ウェブサイトで案内する。

申請した自治体に対しては、制度の運用や取組状況の把握などを目的として、必要に応じてアンケートやヒアリングへの協力を求める場合がある。

優れた取り組みは優良自治体として表彰

申請内容の認定は、国交省の「交通空白」解消本部が行う。

認定を受けた市区町村のうち、特に優れた取り組みについては、全国に広く情報発信するとともに、優良自治体として表彰する予定。先進事例を共有することで、他の自治体における地域公共交通の維持、再編や交通空白対策への展開につなげる。

8月21日に自治体向け説明会

国交省は、認定制度に関する自治体向け説明会を、8月21日午後1時30分から2時30分まで実施する。

参加申し込みは8月18日午後4時まで受け付ける。申し込みの際は、自治体名、氏名、連絡先の記載が必要となる。多数の応募が見込まれるため、参加は1自治体当たり1アカウントに限定する。

問い合わせは、国土交通省総合政策局地域交通課で受け付ける。