ケーキ店や和菓子店など「菓子小売業」の倒産が急増している。東京商工リサーチによると、2026年1～7月の倒産は45件に達し、過去30年間の同期間で最多となった。すでに2025年通年の58件に迫り、このままのペースでは年間最多を更新する可能性が高い。

調査対象は製造小売りを含む菓子小売業で、負債1,000万円以上の倒産。2026年の45件のうち、物価高の影響を受けた倒産は15件で全体の33.3％を占め、前年同期の10件から5件増えた。人手不足による倒産も5件発生している。

原因別では「販売不振」が41件と91.1％を占めた。資本金1,000万円未満の事業者は個人企業を含め31件で68.8％に上り、小・零細店舗の苦境が目立つ。倒産形態では破産が44件と97.7％を占めた。

背景には、小麦をはじめとした原材料価格の上昇や円安、人件費などの負担増がある。コスト上昇を受けてケーキや和菓子の販売価格も上がる一方、消費者の節約志向が強まり、お中元や暑中見舞いなど贈答品を贈る慣習の変化も需要を押し下げているという。

7月31日には、「お菓子の太子堂」を運営する太子堂（東京都千代田区）が東京地裁に破産を申請した。知名度のある菓子店でも業績悪化に歯止めをかけられない状況となっており、一部店舗は同業他社が承継している。