Terra Chargeは8月27日、日本国内で2028年度から北米充電規格「NACS（North American Charging Standard）」に対応したEV充電器を正式採用することを発表した。2033年度までに全国で計2500口のNACS対応充電器を設置する計画で、同社が展開する国内充電インフラの約3～4割をNACS対応とする。宿泊施設やマンションなどでの利用を想定した「NACS対応・普通充電器」の開発検討も始める。
2033年度までに2500口を設置
NACS対応充電器は2028年度から、商業施設や幹線道路沿い、宿泊施設などへの設置を順次開始する。2033年度末までに累計2500口を全国へ展開し、急速充電と普通充電の双方でNACSへの対応を進める。同社によると、国内のNACS対応充電口は2026年8月19日時点で1323口。今回の計画を通じ、国内最大級となるNACS対応ネットワークの構築を目指す。
一方、既存のCHAdeMO規格などへの対応も継続する。今後は1台で複数の充電規格を利用できる充電器の開発・導入も視野に入れる。
宿泊施設向け「普通充電器」も開発検討
新たに開発を検討するのが、長時間駐車する宿泊施設やマンションなどで利用するNACS対応の普通充電器だ。
EVの充電は、高速道路などで短時間に充電する急速充電に加え、ホテルや旅館など滞在先で充電する「目的地充電」の整備も重要になる。同社は普通充電器について早期の試作機発表と市場投入を目指す。宿泊施設にとっては、滞在中に充電できる環境を整えることで、EV利用者の受け入れ環境を充実させることにもつながる。
「挿すだけ」の充電体験を目指す
NACS対応を進める背景には、世界のEV市場で同規格の採用が広がり、日本国内でも複数の自動車メーカーが対応を表明していることがある。Terra Chargeは将来的な「Plug and Charge（プラグアンドチャージ）」の普及も見据える。充電ケーブルを接続するだけで車両の認証から課金までを自動で行う仕組みで、スマートフォンなどを使わずに充電できる環境の構築を目指す。
急速・普通の双方でNACSを導入することで、アダプターを介さず、充電から決済までをより簡単に行えるインフラの整備につなげる。
国内充電インフラは約6.8万口
国内では現在、約6万8000口のEV充電器が設置されている。政府は2035年までに乗用車の新車販売を電動車100％とする目標を掲げており、EVなどの普及と合わせて充電環境の整備を進めている。
Terra Chargeの中川耕輔副社長は、NACSの大規模採用について、日本のEV利用体験をグローバル水準へ引き上げる取り組みと説明。特に普通充電器へのNACS導入を進めることで、日常的な充電時の利便性向上を図る考えを示した。同社は今後、NACSと既存規格の双方に対応しながら、自宅から外出先、宿泊先まで幅広い場面で利用できるEV充電網の拡充を進める。
