観光庁が8月31日に発表した宿泊旅行統計調査（7月第1次速報、6月第2次速報）によると、7月の延べ宿泊者数は5,467万人泊で前年同月比3.5％減となった。

日本人延べ宿泊者数は4,110万人泊（同3.1％減）、外国人延べ宿泊者数は1,358万人泊（同4.6％減）だった。前月の外国人宿泊者数は14.0％減だったことから、減少幅は縮小した。

6月第2次速報では延べ宿泊者数は4,582万人泊（同8.4％減）、日本人延べ宿泊者数は3,360万人泊（同6.3％減）、外国人延べ宿泊者数は1,222万人泊（同14.0％減）だった。

6月の都道府県別延べ宿泊者数は東京都が737万人泊で最多となり、大阪府364万人泊、北海道354万人泊が続いた。

一方、前年同月比では大阪府が23.8％減と最も大きく減少し、佐賀県19.5％減、三重県19.2％減、大分県と沖縄県が16.0％減、東京都15.9％減、京都府15.0％減などとなった。

増加率では秋田県が34.4％増で最も高く、高知県30.5％増、茨城県28.3％増、富山県24.4％増、山口県22.8％増などが続いた。

6月の客室稼働率は全国平均で57.2％、都道府県別では東京都が75.4％で最高となった。

外国人延べ宿泊者数は三大都市圏で前年同月比16.8％減、地方部で7.4％減となり、前月に続いて大都市圏の減少幅が地方部を上回った。外国人宿泊者が延べ宿泊者全体に占める割合は26.7％だった。

国籍（出身地）別宿泊者数は台湾が首位で、米国、韓国、中国、香港が続き、上位5市場で全体の62.6％を占めた。前年同月比では中国が50.9％減、韓国が8.1％減となった一方、ロシアは44.9％増、インド34.6％増、ベトナム30.0％増だった。

観光庁は今年1月分調査から統計精度向上のため、宿泊施設の層化基準を「従業者数」から「客室数」に変更しており、前年同月比には調査方法見直しの影響が含まれている可能性があるとしている。